2020年11月末に毎日新聞社は、「米軍関係者の私有車に対する税額が14億円近く税減免されている」と報道しました。
　
　実は、俗に「Yプレート（Yナンバー）」を付けた米軍関係者の私有車は、自動車税（軽自動車税）・重量税において日本人が所有する一般車の税額よりも、大幅に安く設定されているといいます。なぜYナンバー車の優遇は大きいのでしょうか。

　日本には沖縄をはじめ、三沢、横田、厚木、岩国、佐世保などに米軍基地があり、家族も含め約10万人の米軍関係者が日本に駐留しています。

　その米軍関係者が使用する車両には、米軍人・軍属及び家族などが所有する私有車と米国陸海空軍が所有する公用車が存在します。

　私有車には、「Y（普通車）／A（軽自動車）」ナンバーとなる「Y plate」（Yプレート）と俗にいわれるナンバープレートが付けられます。

　公用車には、アメリカ政府のナンバー（番号標）が付けられます。サイズは日本のナンバープレートとほぼ同じで、白色の背景に黒、青、又は赤色の明確な識別番号を付したものとされます。

　私有車と公用車それぞれの扱いは、まったく異なっており、Yプレートが付けられる米軍構成員や軍属の私有車両は、日本国の法律が全面的に適用されます。

　しかし、米国陸海空軍の所有する公用車は、道路運送車両法などの日本の法律は適用されないほか、米軍の公用車は自賠責保険に入る必要がなく、自動車税や重量税を納める必要もありません。

　公務のために高速道路などを使用する場合も通行料は無料となります。（道路管理者が防衛省に通行料を請求）

　同じように公用車はアメリカ政府所有となるため日本の保安基準とは無関係なので車検を受ける必要もありません。

　一方の私有車は、日本の法律が全面的に適用されるので、日本で使われる一般車両と同様に登録の際には日本の保安基準に沿った検査がおこなわれ、継続車検も受ける必要があります。

　また、前述のように自動車税や重量税などの納付が義務付けられており、高速道路を通行の際には一般車両と同じ通行料を支払います。

　私有車は、日米間の取り決め（日米地位協定第10条に関連する日米合同委員会合意）で以下の扱いとなっています。

　●米軍人、米軍属の私有車について

　（1）私有車両は、当該車両の所有者が住んでいる都道府県に登録する。

　（2）登録及び車両検査の事務は、日本政府当局が行う。（登録や車検は通常と同様に運輸支局で行う）

　（3）日本の登録番号標板（ナンバープレート）を車両に取つけたまま帰国することは差支えない。

　（4）臨時軍務のため、所有車両を他府県へ移動する場合には、登録換をしなくてもよい。（通常のように移転登録などをする必要がない）

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　このように、私有車と公用車が混在する米軍関係の車両では、異なる特徴がありましたが、そのなかでも日本の法律が適用される私有車には、さまざまな優遇装置が取られています。