日本の新車市場において、今や4割を占めるほどに成長した軽自動車ジャンル。日常生活の足として、さまざまなニーズが求められますが、都市部と地方では、どのようにニーズが異なるのでしょうか。

　現在、国内の自動車市場では、新車販売の3台に1台が軽自動車となっています。

　日本自動車販売協会連合会によると、2019年の登録車と軽自動車の新車販売台数は合計519万5134台でしたが、そのうち軽自動車は約36％となる191万264台。

　これは、2016年の約34％からやや上昇しており、直近の2020年11月では、軽自動車は月間15万8526台を販売し、普通車との合計では約38％を占めています。

　年が経つごとにその割合は上昇し続けており、数値上で4割を超えるのは時間の問題です。いずれは2台に1台が軽自動車となる日も訪れるかもしれません。

　しかし、同じ軽自動車といえども、都心部と地方ではその存在は異なるといわれます。地域によって異なるニーズとは、どのようなものなのでしょうか。

　まず、中部地方のスズキの販売店スタッフは次のように話します。

「軽自動車は、主に2台目や3台目のクルマとして、非常に需要があります。

　例えば、主人はセダンで奥様は軽というケースだったり、子供が乗るのは軽、というケースです。

　移動手段が必要だけどコストはかけられないという人にはピッタリでしょう。

　また、高齢層からの需要も高いです。最近は、軽自動車といえども安全装備は充実しているため、『ヘタな普通車よりも安心できて、安い』と仰ってくださることもありました」

　地方部では、まずセカンドカーとしての需要が非常に高いようで、地方ではクルマが無ければ生活が難しいというケースは日常茶飯事です。

　ある東北地方在住の男子大学生によれば、「免許を取る前は、コンビニに行くのに自転車で30分かかったけど、クルマを持った今では、10分もかからなくなった」と話しています。

　そのなかで、軽自動車は車両価格だけでなく税金や高速料金といった維持費も抑えられるため、「日常の足」としてのコストパフォーマンスは抜群です。

　また、近年の軽自動車は、ひと昔前の高級車並みの安全装備が搭載されています。

　例えば、2020年1月に新型モデルが登場しているスズキの人気モデル「ハスラー」の上級グレードでは、車線逸脱抑制機能や標識認識機能、人気の「アダプティブクルーズ（全車速追従機能付き）」などがオプションではなく標準装備となっています。

　このように地方では人気の高い軽自動車ですが、都心部ではどうでしょうか。首都圏のスズキ販売店のスタッフは次のように話します。

「都心は道路が狭いため、コンパクトな軽自動車は人気が高いように思えますが、実際はそこまで売れているわけではありません。

　都心で売れているのは、圧倒的に普通車のコンパクトカーでしょう。

　その理由として、都心ではセカンドカーを持つ家庭が少ないことが挙げられます。

　単に必要ないというだけでなく、駐車場を2台分確保するのもかなりコストがかかるためです。

　また、公共機関が発達していることもあり、地方ほど高齢層がクルマを必要とするケースもあまりなく、『都会は危ないので運転したくない』という人もいらっしゃいます」

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　いくら新車の3台に1台といっても、今のところは軽自動車を「メイン」のクルマとして認識するユーザーは少ないといえます。

　また、電車やバスなどの公共機関が発達している都心部では、そもそもクルマが無くても困らないというケースが多いようです。