自工会・豊田章男会長が大手メディアに「電動化車両はEVだけではない！」ミスリードやめてと苦言
自動車工業会の豊田章男会長がおこなった記者会見で、クルマの電動化や2050年カーボンニュートラルについて見解を述べました。そのなかで大手メディアの認識不足についても指摘したというのですが、一体どういうことなのでしょうか。
いまの状況でEVが増えると電力不足になる!?
自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が、2020年12月17日に懇談会規模の記者会見をおこなった。挨拶に代表される無駄な時間を掛けず、冒頭より記者からの質問を受けるという内容です。
最初に出たのは、昨今話題にあがる電動化について。記者側から「自工会としてどう考えるのか？」という茫洋とした問いだったのだけれど、熱い回答になりました。
長い内容になったため概要を説明すると、まず会長自らトヨタ調べの数字で現状を紹介した。
自動車産業はずっと二酸化炭素削減努力をおこなっており、その結果、販売している車両の平均燃費でいえば、2001年の13.2km／Lから2018年の22.6km／Lと71％も向上しており、自動車が排出する二酸化炭素の排出量も2.3億トンから1.8億トンへ22％も減っているという。
あまり公表されていない数字だったこともあり、改めて自動車環境技術の進化に驚かされる。
続けて電気自動車の話になった。
多くのメディアはすべて電気自動車にすべきだというけれど、いまの電力状況のままクルマをすべて置き換えようとすれば電力不足になるうえ、そもそも日本は火力発電所がメインのため二酸化炭素の排出量削減にならないという。
この件、裏を返せば、日本という国全体のエネルギー問題のほうが大きいということだと考えます。
現時点でカーボンフリーの電力をどうやって確保したらいいかという論議はまったく進んでいない。
原子力発電所を新設するどころか、既存の施設の再稼働すら出来ない状況。十分な安全性を担保出来なければこのまま廃炉になっていくと思う。
あまり知られていないけど、トヨタ自動車はハイブリッドに力を注ぎ過ぎたが為に、電気自動車の開発、特に大容量バッテリーの製造と、その制御技術に大きな遅れをとってしまった。そして、トヨタ自動車自身が言及しているように、FCV（燃料電池車）に集中し過ぎたこともEV開発の大きな出遅れの原因でもある。トヨタ自動車の自慢のFCVであるmirai（ミライ）にしても、実売価格は700〜800万円とい設定だが、実際の一台当たりの原価は1800万円で、完全に大きな赤字販売だ。水素のスタンドの設置もまだまだ進んでいない。実際には、FCVは公共交通機関向けのバスなどしか、普及の見通しはこれからも立たないだろう。見た目以上に、トヨタ自動車の電気自動車に関しての焦りは、尋常じゃない状況にあるのが本当のところだろう。
電動モーターを使う点は電池自動車(EV)もハイブリットやFCVも一緒だからね、
その点で遅れなど全然とってはいないよ。
電池は基本ほとんどの自動車企業は外部調達で自己開発などしてないし、
(トヨタは主にパナソニック系列から調達)
EV販売で後れを取ってると見えるのは
この記事で豊田章夫会長がおっしゃる様に
トヨタはEV化が環境問題解消の切り札とは考えていないので、
バッテリー供給量に限りがあるから売れ行き好調のハイブリットへの搭載を優先し、
EV向けの床下に大容量バッテリー搭載するような専用プラットフォーム開発を後回しにしていたから
他社より販売に遅れてる訳だろう、
FCVは赤字と言うがハイブリットも出始めは赤字だと言われた様に普及するまで赤字なのは当然織り込み済みだろう、
逆に外部に電池調達に頼りきったEVは赤字にはならずとも利益率は上がっていかないし、
じゃあ自己開発した方がって言っても
餅は餅屋で元々のバッテリー製造企業の品質を上回るのは難しく
開発と生産に莫大な費用が掛かるのは明らか、
同じ掛けるなら餅は餅屋に任せ、
他が実現出来て無かったハイブリットや水素燃料電池開発にと
注げたのは大企業トヨタだからこそ出来た功績でしょう。
私はトヨタ好きではないんですが、
この話については豊田章夫会長のおっしゃる通りだと思う。
安直にEV化だけを進めるのは環境問題にとってミスリードだし
政治的には環境問題の論点のすり替え、スケープゴートにされてる様にしか聞こえないです。
ゆうのすけ殿、貴殿のご意見ごもっとも！
でも国沢臭が漂うんだけどなw
みんな勘違いしてるけれどEVの方が作るのかんたんなんだよなぁ、だからトーマスの玩具も大きなくくりで見れば電気自動車なんだよ
HVやFCVはEVに他の物を足してることになるから制御が難しいから他のメーカーはあまり出てこないというか出てこれない
国沢氏は政府や都知事が脱ガソリン化で騒ぎ始めて以来、個人ブログやWEBメディア上で、自動車技術に関してだけでなくエネルギー問題も含めて積極的に考えを発表していた。自動車技術の転換に関しては、脱電動化に乗り遅れているメーカーと軽自動車等の課題には触れてはいたもののトヨタを筆頭に安泰であること、エネルギー問題については原発に頼らなくても、再生可能エネルギーを活用することで供給可能だと推定していた。要は肯定的であったのだ。
私が別のメディアで読んだ豊田章男の発言を読む限りでは、国沢氏の主張に反する内容も含まれていたように思えてならない。しかしながら掌を返したかのように、豊田章男氏の主張には全面的に同意するかのような当記事中の内容には違和感を感じざるをえない。おまけに大手メディアの記者は勉強不足だと見下すおまけつき。エネルギー問題に関する国沢氏の記事など、つっこみどころ満載であったにもかかわらず。
結局、国沢氏にとっては何を言ったかではなく、誰が言ったかが重要なのだろう。仮に国沢氏がモリゾーと呼んでいる豊田章男氏と同様の発言を、国沢氏がブラックサタンと呼んでいるマツダの藤原副社長が言ったならば、国沢氏は重箱の隅を突いてでも全力で否定にかかるであろうことを付言しておく。
トヨタに関してはちょっと頑張れば脱ガソリン車は可能だし、既に既定路線、何を今さら、とは国沢氏の言葉。
崇拝する豊田社長がちょっと待って、と言うと問題の趣旨をマスコミ批判にすり替える。
好きな評論家だけど、残念なとこも有りすぎます。
トヨタって世界一安く高性能なインバータ、モータを作る会社ですね。出力kWベースの電動車累計精算量のメーカ別グラフはトヨタが勿論1位、2位以下が見えない突き抜けた棒グラフでした。
新聞やTVと言った既得権益メディア批判を許さない空気の中精一杯の批判だろう。メディアにとっても批判を恐れない姿勢こそが表現の自由を守る事なのだが、メディア人は既得権益を守り保身に走る。そうした結果先の大東亜戦争に繋がった事などもう知る人も無いく、存在さえ無かったグンブさんとやらのせいにしている。鬼畜米英やチキュウオンダンカやころナ報道の如く煽れば儲かるビジネスモデルがネットの普及で危うくなりついにYou Tubeにまでファクトチェックと称する言論統制の手を伸ばす。
トヨタは中国マーケットから手を引くつもりはないがメディア同様ビジネスでは限界がある。
グランドデザインの出来る指導者が無ければ日本の迷走は止まらない。
豊田彰男社長の独断と偏見による水素自動車 プラグイン重視 ！日本のEVは遅れをとる。
遅れをとっていると思うのは、日本のメーカーなのにその日本で売らない事。他所の国で開発して実証実験して、売っている。が、日本ではしない。
よく言われるけど、日本人は完成品しか買わないとある。日本のメーカーが、日本から撤退する日もそう遠くない気がする。
環境の面から考えると自動車を製造、使用、廃棄全ての部分でCO2をどれだけ削減できるかを考えないといけません。日本ではHVはどんな場合でも無難と考える傾向にありますが、週一しか乗らない人や1日10ｋｍ位しか走らない場合はＨＶはCO2削減にはなりません。EVも100％他力充電ではモリゾウさんの言うように電力が足らなくなります。じゃあどうすればいい？それは使い分けが必要。週一しか乗らない人はガソリン車でいいじゃないですか。１日2,30Kmしか乗らない人はEVが向いています。それ以上はHVやPHEVが・・無理から全てEVにする必要はありません。EVは高効率な太陽光パネルを搭載することで自車発電機能を持つことが可能です。そうするとお天道様から頂くエネルギーで1日30Km位走行することが可能になり、搭載する電池容量を無理に大容量化する必要もなくなります。充電スポットを急速に増やす必要もなくなります。CO2は全体で削減できればいいと思います。
電動化一本槍で進むのではなく、まずは自動車の使われ方を調査し、乗り方、住んでいる場所などによってどのタイプが向いているかを出すようにすべきです。
単純にトヨタが電気自動車を作らなかったのは、補助金なしでガソリン車と同等の性能で同じ値段のものを作れるようにならないと売れないと考えていたからだろう。実際どの大手もそこまでのものはできていない。しかし世界の潮流に乗るために、21年には電気自動車を発表するのだろうけど、トヨタとしては未完成で納得してないでしょうな。
かつてGMなどビッグスリーが日本車に米国市場を席巻され始めた頃、ビッグスリーは政府に日本車の規制を訴えた。日本のメーカーは、原因は、小型車の製造ノウハウつくりを怠って、大型車がいつまでも売れるとバカ信じてきたビッグスリーの自業自得で、日本車は米国市場の為に良いものを提供し、市場は良いものを選ぶのだと看過した。
日本がＨＶに固守する理由が欧米中には理解出来ないだろう。ＨＶは京都議定書発行当時の最適解だったのかも知れない。
その後、パリ協定など規制が強化されていく過程で、欧州はディーゼルで乗り切れると信じたが、謝りだったと理解すると、最適解を求めて全力し始めた。
米中しかり。
日本と欧米中の違いはその主導権を誰が取るのかのルールメーカー争いの方法。
マンマとやられた。 この時期にEV化への道程をコマーシャルレベルで猶予を訴えるのは企業人としてはあり得ても、国は世界の環境対応経済戦争に勝てるのか冷静に判断すべきだろう。
トヨタが日本の自動車産業が生き残る道において足かせになってくる日が来るのかも知れない。
日経の2015年くらいに「トヨタが下請になる日」って特集を読んだし、講演も聞きに行ったが、6年経って現実化してきたみたいだ。