自動車工業会（以下、自工会）が税制改正要望に関するメディア向け説明会をおこないました。詳細は後述するけれど、内容を聞き、改めて自動車関連税の規模に驚きました。

　2019年実績で、自動車ユーザーが払っている年間の税金はおよそ9兆円だという。2019年における日本の税収は63兆円なので、なんと全体の14％もの税金を自動車ユーザーが負担していることになります。

　自工会によれば240万円のクルマを買って13年間乗ると、180万円程度の税金を払うことになるといいます。この金額は、高速道路をまったく使わないようなユーザーも含んでいます。

　私（国沢光宏）のように東京在住だと、年間の高速道路料金だけでだいたい50万円くらい払っています。13年分だとそれだけで650万円になってしまう。

　今回の記者発表で自工会は、「重量税は道路を作ったり整備するために創設されたと思っていたのに、一般財源に組み込まれた。まったく納得していない」など、驚くほど攻めます。

　自工会といえば東京モーターショーを主催するくらいの団体かと認識していたけれど、話を聞いていて「そうだそうだ、もっといえ！」という気分になりました。

　ちなみに9兆円は自動車ユーザーが支払った税金の合計であり、550万人という雇用を抱えている自動車産業まで含めれば15兆円の税金を払っているとのこと。こうなると国家税収の4分の1になります。

　いままで国にプレッシャーを掛けてなかったのが不思議なほどだと改めて感じた次第。もう少し強く出てもいいのかもしれません。