かつては「パジェロ」や「ランエボ」などで存在感を示してきた三菱自動車ですが、近年では元気がないともいえます。今後、三菱自動車はどうなっていくのでしょうか。

　三菱自動車は2020年7月、2021年3月期の連結決算予想として、最終的な損益が3600億円の赤字となる見込みを発表しました。

　新型コロナウイルスの影響で世界での販売台数が急減し、工場閉鎖や人員削減などの構造改革に費用が必要だと説明しています。

　三菱自動車の2021年3月期予想では、売上高は前期比35％減の1兆4800億円、営業損益は1400億円の赤字（前期は127億円の黒字）の見込みであり、世界販売は25％減の84万5千台との計画です。

　コロナ禍の影響で、国内販売は2020年1月から9月期で5万4021台となり、前年同期比61.7％でした。

　加えて、主力市場の東南アジアを含め、北米や欧州などでも軒並み販売が落ち込んでいるため、やむを得ない数字のようには思えますが、それでもかつて「三強」の一角を占めていたメーカーとは思えない数字です。

　そして、決算予想を発表したその日、往年の稼ぎ頭であったパジェロを製造する子会社の「パジェロ製造」の閉鎖決定も発表しました。

　コロナ禍の影響を差し引いたとしても、そもそも自動車メーカーとして存続していけるのかどうかすら不安になる状況といえます。

　それでも三菱自動車は簡単には潰れないといえそうです。三菱自動車は、2000年のリコール隠しや、その後の不正な燃費発表などの不祥事を繰り返してきましたが、そのたびに大財閥・三菱グループの支援を受けて乗り越えてきました。

　三菱財閥の結束力は、同じ財閥系である三井や住友に比べて強いとされています。

　三菱グループ26社の社長・会長で組織する中核機関として「金曜会」と呼ぶ会議がありますが、グループ企業に大きな不祥事あった場合、御三家といわれる三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の金曜会・代表幹事の指令で事務局が広報発表などの緊急対応をおこなうともいわれ、「組織の三菱」といわれるゆえんとされています。

　また、日本最大の複合企業、三菱グループの経済力は強力です。東京商工リサーチは2020年春、三菱グループと取引のある国内企業を含めた売上高の総額を割り出しました。

　それによると金曜会26社の仕入れ先企業、販売先企業、関連出資先企業の重複を除いた総売上高・市場規模は280兆円にもおよび。関係する従業員総数は約450万人に達するというのです。

　仮に、それらの関係者が三菱ブランドを積極的に購入するとすると、それだけでもかなりの市場規模となります。従来から三菱自動車の売上は、彼ら三菱グループの仲間たちが支えてきたといわれています。