ついに日本でも、電気自動車（EV）が当たり前になる世の中が目の前に迫っているのかもしれません。

　2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、菅義偉総理大臣は「わが国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と発言。

　続けて「すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と締めくくりました。

　2050年カーボンニュートラルといえば、ホンダが2020年10月2日にオンラインでおこなった「F1参戦終了」記者会見の際も、八郷隆弘社長から出た言葉でもあります。

　今回の菅総理による2050年カーボンニュートラル宣言に対して、自動車産業界からはさまざまな思惑や意見が出てきています。

　自動車においてカーボンニュートラルを実現するには、「ウェル・トゥ・ホイール（井戸から駆動まで）」といわれるように、燃料の根源から輸送、自動車の生産設備、そして自動車そのものまで、社会全体での配慮が必然となります。

　海外の自動車メーカーでは、まずは生産設備のエネルギーマネージメントと、自動車の電動化を進めているところです。

　たとえば、ドイツのメルセデス・ベンツはEVの「EQシリーズ」や新型「Sクラス」を、次世代工場「ファクトリー56」で生産します。

　また、アメリカのゼネラルモーターズ（GM）は、EVプラットフォーム・アルティウムを活用した第一弾としてGMC「ハマーEV」を発表。

　生産は、ミシガン州ハムトライク工場に2000億円以上を投じて全面改修した「ファクトリーゼロ」でおこないます。

　日本国内でも、生産施設の電力をすべて再生可能エネルギーで賄い、工場内の搬送の完全自動化などが一気に進む可能性が高くなったと考えられます。

　ユーザーとして気になるのは、クルマの電動化が今後、どの程度のスピード感で進むのかという点でしょう。