2019年度のリコール届出対象台数は過去最大

　近年、自動車リコールの情報は頻繁に目にします。2020年4月17日に国土交通省から速報値が発表された2019年度のリコール届出件数は415件で、前年度よりも7件増えました。

　届出対象台数は1053万4494台で、内訳は国産車が988万9429台（前年比264万5118台増）、輸入車は64万5065台（前年比32万7964台減）です。

　大規模リコールとなったタカタ製エアバッグ関係を除いた全体の台数は974万1698台であり、この台数は過去最高となっています。

　リコールの台数が増えた要因は、自動車製造時の完成検査工程で、道路運送車両の保安基準に関する不適切な検査があった点や、販売台数が多いモデルでリコールが発生した点、部品の共用化により1部品の不具合が、多数の車種の不具合となってしまった点などがあるようです。

　リコールの届け出があったことは国土交通省から発表されますが、「リコール」のほか「改善対策」、さらに「サービスキャンペーン」があります。

　重大さではリコール＞改善対策＞サービスキャンペーンの順となりますが、その違いはあまり知られていません。

　自動車のリコール制度とは、設計や製造過程に問題があったために、自動車メーカー自らの判断により、国土交通大臣に届け出をしたうえで回収・修理をおこない、事故・トラブルを未然に防止する制度です。

　一方、回収や修理の流れとして、リコールのほかに、改善対策やサービスキャンペーンという形でおこなわれる場合があります。

　その違いを国土交通省の定義に則って説明すると、リコールとは「同一の型式で一定範囲の自動車等又はタイヤ、チャイルドシートについて、道路運送車両の保安基準に適合していない又は適合しなくなるおそれがある状態で、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、自動車メーカー等が、保安基準に適合させるために必要な改善措置を行うこと」とされています。

　改善対策は、リコールと異なり「道路運送車両の保安基準に規定はされていないが、不具合が発生した場合に安全の確保及び環境の保全上看過できない状態であって、かつ、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、自動車メーカー等が、必要な改善措置を行うこと」なっており、リコールとともに放置しておいてはいけない状態ですが、おもに問題の状態が保安基準に適合するかどうかという差があります。

　そのほか、サービスキャンペーンとは、「リコール届出や改善対策届出に該当しないような不具合で、商品性・品質の改善措置を行うこと」をいいます。リコールや改善対策ほどではないにしろ、放置してはいけない状態であるようです。

　なお、リコールの届出があった場合は、メーカー各社からプレスリリースが発信されるとともに、国土交通省からも、国土交通省Twitter公式アカウントなどで情報発信されます。

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　リコールなどのお知らせは、プレスリリースを元にした各ニュースなどで告知されることがあるほか、ユーザーに対しても直接通知がされます。

　スズキの販売店スタッフに話を聞いたところ、「リコール、サービスキャンペーンともに、対象となるお客様には、お知らせのダイレクトメール、または販売店などから直接お客様にご案内させていただいています。連絡が入った場合は、お早めに販売店へご連絡いただき、修理をお願いします」とのことでした。

　リコール、改善対策の連絡が来た場合には、安全のためにも必ず改善措置を受けなければなりませんが、リコールの場合は放置すると罰則があるほか、ユーザーは自分のクルマが保安基準に適合するよう点検・整備する義務があります。

　また、通常はリコールを受けなくても車検が通らないなどの影響はありませんが、とくに重大な問題が発生した場合は、改修を受けなければ車検停止の措置が取られることがあります。

　前述のタカタ製エアバッグのリコールが該当し、2018年5月1日以降、未改修の場合は車検を通さない対象となっています。

　中古で購入したクルマなど、自分のクルマがリコールの対象かどうかを確認したい場合は、国土交通省公式ウェブサイトのリコール情報検索で調べることができます。

　改修をおこなったかどうかの見分け方も合わせて掲載されているので、気になるユーザーは調べてみるとよいでしょう。