選挙カーの爆音、通報は可能？

　岸田総理大臣は、2021年10月14日に衆議院を解散しました。
　
　これにより、衆議院議員総選挙の日程が同月19日公示、同月31日投開票となりました。今回の争点は、新型コロナウイルス対策や経済政策などになり、街中では選挙カーによる選挙活動がおこなわれます。
　
　しかし、選挙カーの拡声器から聞こえる音量はかなりのもので「騒音」と感じる人も少なくありません。これまでも選挙カーに対しては「選挙カーの放送がうるさい」といった声がSNSで見受けられます。

　各地で騒音トラブルに発展するなど、時折問題視される選挙カーの街宣行為ですが、迷惑に感じた際にはどうしたら良いのでしょうか。

　この問題について、兵庫県内にある選挙カーレンタル店の担当者は、次のように話します。

「弊社で提供している選挙カーの大半は、規模の小さい車両になります。そのため、スピーカーのワット数も100W程度となり、地域住民に迷惑がかかるような音量ではないため、騒音に関するクレームを寄せられたことはありません。

　騒音トラブルが発生するのは、主に規模の大きい選挙のようです。そのような選挙で使われる車両は選挙事務所側で手配されることが多いとされます。

　参議院や衆議院の選挙など、より広い範囲で選挙活動がおこなわれる場合、クルマもハイエースのような大きい車種が使われるほか、スピーカーも4個から5個装備しています。その結果、音量が大きくなったことでクレームを受け、トラブルに発展することがあるようです」

　業者によってレンタルされる場合は小規模の選挙が多く、トラブルに発展する可能性は低いようでした。しかし、都心部でおこなわれるような規模の大きい選挙では、周辺が高い建物で囲まれて音が反響してしまうなどの要因から、より騒音と感じる人が多いとのことです。

　では、大規模な選挙で使われる車両の音量は、法的に問題ないのでしょうか。

　まず、一部を除く地方自治体では、拡声器による暴騒音に関しての条例を定めています。

　例として、東京都の条例では、放送宣伝活動において都民の日常生活を脅かす騒音の発生は防止することが求められています。

　条例では、政治活動においては拡声器による活動が不当に制限されるべきではないとしており、定められた範囲内の音量であれば、一概に騒音とは認められないようです。

　選挙カーの音について警察に通報しても、法的には問題のない行為として取り合ってもらえない可能性があります。

　では、音量を下げてもらうためには、どのような行動が効果的なのでしょうか。前出のレンタル選挙カーの担当者は、次のように話します。

「選挙カーの騒音で困っている場合は、各議員の事務所に音量を下げてほしいとお願いするのが一番効果的でしょう。事務所側も、有権者の声に耳を傾ける姿勢でいます。騒音は、スピーカーのボリュームを絞ることで解決できる問題なので、各自で問い合わせをしてみてください」

　選挙カーの音量を抑えてほしい場合は、警察ではなく選挙事務所へ連絡したほうが効果的だといえます。