一般社団法人日本自動車工業会（以下、自工会）は、自動車業界初の取組みとして、新型コロナウイルス危機下における自動車関連企業の資金調達を支援するための「助け合いプログラム」を発足すると発表しました。

　同プログラムは、自工会より金融機関（三井住友銀行）に預け入れる預金を担保として信用保証をおこなうことで、資金調達を早期に必要とする自動車関連企業が、取引銀行から迅速に融資を受けることを可能にする仕組みです。

　当面必要な資金調達ニーズに迅速に対応するために、自工会を主体として立ち上げ、ほか3団体と連携しながら、「目利き」力を発揮し、支援の早期実現を目指すといいます。

　プログラムの対象となるのは、当面は自動車業界4団体の会員企業のうち、新型コロナウイルスの影響により資金繰りに影響がある企業で、今後、非会員の自動車関連企業への拡大も検討。自動車産業や日本のモノづくりにとって不可欠と考えられる開発／生産／製造の技術や商品の保有状況等を考慮のうえ、決定していく方針です。

　また、資金の使途は新型コロナウイルスの影響により悪化した運転資金の調達を想定。補償限度額は原則一億円で、新型コロナウイルスの影響に伴う短期的な融資を前提にしているため、返済期間は1年の一括返済です。

　自工会は今後も業界内で一致団結のうえ、コロナ危機の克服と日本経済復興のけん引役を果たしていけるよう、相互に支え合いながら努力を続けていく方針です。