軽自動車は一律、自家用車は排気量に税率がよって決まる

　自動車税の区分は、自家用、営業用、特殊用途、軽自動車などに分かれており、自家用の税率はほかと比べて高い税率だとされています。

　一般のドライバー自家用自動車の自動車税は、どれくらいの金額なのでしょうか。なお、2019年10月1日以降に購入した新車は、消費税が10％に引き上げられた代わりに、排気量に応じて10％から15％程度減税されました。

　新しい税率は、下記のようです。 ※カッコ内は引き下げ前の税率

・1リッター以下：2万5000円（2万9500円）
・1リッター超　1.5リッター：3万500円（3万4500円）
・1.5リッター超　2リッター：3万6000円（3万9500円）
・2リッター超　2.5リッター：4万3500円（4万5000円）
・2.5リッター超　3リッター：5万円（5万1000円）
・3リッター超　3.5リッター：5万7000円（5万8000円）
・3.5リッター超　4リッター：6万5500円（6万6500円）
・4リッター超　4.5リッター：7万5500円（7万6500円）
・4.5リッター超　6リッター：8万7000円（8万8000円）
・6リッター超：11万0000円（11万1000円）

　自家用でも圧倒的に「自動車税」が安く済むのが、軽自動車（正式には自家用軽自動車）です。こちらは一律で年間1万800円で済みます。

　これは「軽自動車」という日本独自の規格が、地域によっては1人1台なほど必要な「生活の大切な移動手段」としての役目を担っているという解釈があり、税制面で特別に優遇されている状況が続いています。

　軽自動車の走行性能や環境性能、安全性能の向上はもちろん、税金面での差額を考えると、多くの高齢者ドライバーが普通車から軽自動車に乗り換えるという流れは増加しそうです。

　ハイブリッド車やEVなど環境への影響が少ないクルマ（低公害車）は、その性能に応じて25％から最大75％まで減税される半面、新規登録から13年を経過したガソリン車、または11年以上経過したディーゼル車は、約15％も重課した金額を納める必要があります。

　古くなって環境性能が劣るクルマは、税金が高くなるということになります。13年以上経過した中古の高級車などは、購入時の車両価格は安いけれど、毎年の自動車税が高くなってしまうということです。

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　クルマを所有・維持していくためには必要な「自動車税」ですが、煩わしい納税を回避したいなら、マイカーを購入せずにレンタカーやカーシェアリングを活用するという方法もあります。

　それでも、やはり自分だけの愛車を所有したいのなら、忘れずに早めに納税を済ませるのが、一番手間がかからない方法ということになりそうです。