事故を起こした直後は、けが人の救護や救急・警察への連絡、保険会社とのやりとりなどが必要ということですが、事故後に責任が生じる、行政・民事・刑事処分の内容や流れは、どのようなものなのでしょうか。

　前出のセゾン自動車火災保険株式会社の担当者は、次のように説明します。

「人身事故を起こすと、行政処分、民事処分、刑事処分の3つの責任を負う義務が生じます。

　行政処分とは、事故の原因が交通違反にあれば、免許の違反点数が加算され、免許停止や取り消しなどの処分、そして反則金や罰金も科せられます。交通違反がなくても、相手の負傷の程度や過失の程度に応じて違反点数が加算されます。

　民事処分は、過失割合に応じて、相手方にその損害を賠償する義務です。自賠責保険や任意保険から治療費や慰謝料が支払われます。

　刑事処分は、過失で事故を起こした場合は、過失運転致死傷罪が成立し、刑事責任を負う可能性があります。原因が交通違反にあるときは、道路交通法違反などの罪が成立する可能性があります。

　物損事故の場合は、行政処分、刑事処分の責は負いませんので、違反点数は加算されませんが、民事処分として壊したものに対する損害賠償金が発生します。自賠責保険は適用されず、任意保険から賠償されます」

　また、「保険会社としてお客さまのお力になれることは、民事上の責任の部分です。行政処分、刑事処分については、お客さまご自身で対応いただく必要があります」といいますが、行政や刑事処分に関しても、専任の事故担当者が対応方法などの相談に乗るサービスもあるそうです。

　保険を使うことで、等級への影響を気にするドライバーも多いですが、「事故受付だけで等級には影響しません。保険金のお支払いの有無によって等級の変動が決定しますので、お支払い保険金額が分かってから、金額と等級への影響を見比べて保険を使用されるか否かをご検討いただけます」ということです。

　適切に事故対応をおこなうためにも、物損事故のときにもまずは保険会社に相談するのが良さそうです。

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　クルマを運転する以上、交通事故の加害者になってしまう可能性はゼロではありません。そんなとき、冷静沈着に対応できる人はほとんどいないでしょう。

　しかし、予備知識として事故後の流れを知っておけば、多少は冷静に対応できるのではないでしょうか。

　また、現在契約している自動車保険の補償内容やロードサービスなどの内容を確認しておくことや、事故を起こしたときにすぐに連絡できるように、連絡先などを控えておくことをおすすめします。