警備員による誘導があってもドライバーの安全運転義務は免除されない

　工事現場やイベント会場などには、警備員（誘導員）が適所に配置されています。　状況に応じてクルマの往来を止め、歩行者の通行を促すこともありますが、警備員の誘導によって事故が発生した場合、誰が責任を負うのでしょうか。

　工事現場や商業施設の駐車場の出入り口に立つ警備員は、道路上の安全を確保するほか、クルマや歩行者の円滑な移動のためになくてはならない存在です。

　結論からいうと、警備員の誘導に明らかな不備があったとしても、ドライバーが事故の責任を免れることはできません。

　警備員の業務は「警備業法」で定められており、交通誘導については第2条の「定義」1項2号で「人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務」とされています。

　通行に危険のある場所で発生する事故を警戒・防止するために警備員が配置され、配置された警備員はクルマや人を誘導しているのです。

　しかし、同法の15条「警備業務実施の基本原則」では、「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない」と規定されており、警備員としての業務でクルマや歩行者を誘導する場合であっても、何らかの権限が与えられているわけではありません。

　つまり、クルマの移動を警備員の誘導によって止めることができる法的な権限は無く、クルマ側も警備員の誘導に従わなくてはならないという義務はないのです。

　さらにいえば、交通誘導自体は警備員でなくても可能で、フルサービスのガソリンスタンドでは、給油対応してくれた店員が道路へ誘導してくれることもあります。

　対して、クルマのドライバーは安全運転義務などを負っており、警備員が不適切な誘導をしたとしても、最終的な安全確認などはドライバー自身が判断して運転しなければなりません。

　そのため、交通事故における刑事責任については、主に運転者の過失の有無が検討され、警備員の誘導ミスは過失の検討における一要素となる程度であることがほとんどのようです。
　
　交通事故に詳しい法律事務所の担当者は、次のように話します。

「過去、警備員やガソリンスタンドスタッフ、ボランティアスタッフなどの誘導によって起きた交通事故の事例はあります。

　ほとんどはドライバー側に責任が追及されましたが、1件だけ歩行者が死亡してしまった事故があり、その場合は誘導していたスタッフにも過失があると判断されました。交通事故全般においていえることですが、死亡事故は『過失』に対する追及がシビアになります」