堅調な消費増税前でも、増税後は暗雲が立ち込める？

　昨今は、「若者のクルマ離れ」といわれて久しいですが、実際の国内新車市場はどのような状況なのでしょうか。

　内閣府が発表した、2019年第3四半期（10月から12月期）の国内総生産（GDP）は、10月からの消費増税などによって、大幅なマイナス成長となりました。

　政府は、「万全の増税対策を講じた」と説明してますが、駆け込み需要などの反動減を防げなかったわけです。影響は徐々に薄れつつも、増税後の日本経済の足取りは力強さを欠いています。

　同時期、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の販売台数データによると、2019年10月の普通車（登録車）販売は前年比72.5％、11月が85.5％、12月は90.5％であり、同じく軽自動車も、79.6％、94.4％、85.6％とマイナスで推移しました。

　そして、2020年1月では、登録車販売台数は前年実績を大きく下回る19万2821台で、前年比88.5％。メーカー別でも前年実績をクリアしたのは、久々に登録車の新車「ロッキー」効果が大きかったダイハツの5137台（前年比116.3％）と「インプレッサ」が好調なスバルの8456台（157.1％）です。
　
　3月期決算予想で高収益を発表したトヨタでも1月の販売台数実績が9万3518台（96.3％）で、この1月から3月期については不透明感を表明しています。

　軽自動車市場でも落ち込みは激しく、1月は10万8373台（前年比86.9％）。前年実績を超えたのは日産とスバルで、皮肉にもOEM車を販売する2社という結果でした。

　一方で、消費増税前の2019年度4月から9月上半期の新車販売をみると、4月から9月の登録車販売台数は142万612台で、前年同期比97.4％。同時期の軽乗用車販売は74万4188台で同105.6％でした。登録車と軽自動車を合算するならば、販売台数は前年実績を超えていたのです。

　消費増税前の2019年4月から9月年度上半期の車名別累計販売をベスト20の人気車種を見ても、増税前の駆け込み需要を含め、新車販売の堅調ぶりが分かります。

　ベスト20で、前年比マイナスだったのは5車種で、トヨタ「アクア」や日産「ノート」などの登場から年数が経っているモデルだけでした。それでも前年同期比で9割程度を維持していました。