2019年10月1日から、消費税が従来の8％から10％に引き上げられます。増税の影響によって、消費の冷え込みを回避するために、税を徴収する政府はさまざまな対策の実施を公表しました。

　そのなかには、対象品目の標準税率から軽減した税率を適用する「軽減税率制度」や「キャッシュレス・消費者還元事業」と称して、消費者のキャッシュレス決済サービス利用に対してポイントを還元する対策があります。

　では、10月以降に新車を購入する場合、今までとどのような部分が変わるのでしょうか。

　クルマに関わる税金についても、政府は増税に合わせて見直しを進めています。クルマの購入に関しては、購入時の消費税は10％になりますが、自動車取得税に代わる新しい税制が用意されるなど、いくつかの変更点があります。

　前述した軽減税率は、食品や定期購読新聞に対して適用され消費税が8％に据え置かれますが、クルマは対象外。また、キャッシュレス・消費者還元事業を利用すれば、購入物に関係なくポイントなどが還元されますが、こちらもクルマは対象外です。

　これらだけを見れば、クルマに関連する税負担が高くなりそうですが、決してそうではありません。増税に合わせて各種税制が見直され、条件をクリアすれば負担が増税前よりむしろ軽くなる可能性もあります。

　なかでも、「自動車取得税」が廃止される代わりに「環境性能割」が開始されることは大きな変更点です。

　従来、クルマを購入した際に新車と中古車で税率は異なるものの、乗用車には3％、軽自動車には2％の「自動車取得税」がかかりました。これが2019年10月1日付で廃止される代わりに環境性能割という新税制が適用されます。

　環境性能割とは、クルマを取得した者に対し課税される、燃費基準値の達成度などにより税率が変化する税金です。ハイブリッド車やそれに近い燃費の良いエコカーなどで課税率が低く、燃費が悪いクルマでは課税率が高くなるとされています。

　2019年10月1日から2020年9月30日の一年間は、駆け込み需要を緩和するため全カテゴリで上記税率から1％環境性能割が引き下げられるため、この期間にクルマを購入すれば、増税後の税負担を少し和らげることができるようです。

　また、2019年10月1日以降に登録した新車では、1年区切りで現在課税されている自動車税の引き下げがおこなわれ、自家用登録車の場合、排気量6リッター超では1000円しか下がりませんが、1リッター以下だと4500円安くなります。なお、軽自動車税は据え置きとなり、自動車税は「自動車税（種別割）」、軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」に変更されます。

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　以上のように、今回の消費税増税にともなってクルマに関するいくつかの税制度が変更されます。クルマの場合は、消費税が増税するからといって、駆け込みの購入は必ずしもオススメできません。

　今回の自動車税制度の見直しは、燃費の良いクルマをより優遇し、悪いクルマは重課するという趣旨があります。燃費の良いクルマは、現在エコカー減税とグリーン化特割の恩恵を受けていますが、増税後はこれらの制度はどうなるのでしょうか。

　エコカー減税は、自動車取得税と自動車重量税に適用されていました。しかし自動車取得税廃止にともない、エコカー減税が適用されるのは自動車重量税のみになります。自動車重量税の適用期間は2021年4月まで延長されました。

　たとえば、初回車検時に支払う自動車重量税は、「★★★★かつ2020年度燃費基準＋40％以上達成車」であれば免税になりますが、2回目以降の車検では燃費基準＋90％以上達成でないと免税を受けられません。

　いまからクルマを購入する場合は、初回車検は2022年以降になるため、エコカー減税延長期間が終了します。その後、延長されるかどうかはまったくわからないため、エコカー減税に頼るのは難しくなります。

　同じように燃費の良いクルマを優遇するグリーン化特例については、2021年3月を区切りに適用条件が変わります。2021年3月までに購入したクルマは、「★★★★かつ2020年度燃費基準＋10％以上」を達成していれば税率が軽減されますが、2021年4月以降に購入したクルマはハイブリッド車などのみ税率が軽減されるのです。

　2019年10月の消費税増税をきっかけに、エコカーに関係するさまざまな税制度も、今後見直されていくと予想されます。