消費税が増税される2019年10月から、クルマ本体にかかわる税制に大きな変更が加えられます。それは自動車取得税の廃止と環境性能割の導入、さらに2019年10月以降に新規登録された乗用車（軽自動車除く）についての自動車税の減税です。

　そして自動車税は10月以降、「自動車税（種別割）」と名称を変更し、運用されることになります。

　では、それぞれの内容について見ていきましょう。

　自動車取得税は、これまでクルマを購入するとき、取得価額（新車の場合、消費税抜き車両価格の90％）に3％が課税されます。これが廃止となるため、消費税増税の2ポイントとのプラスマイナスを単純計算すると、0.7ポイント分の減税となります。

　一方、環境性能割は、クルマの燃費性能等に応じて、自家用普通・小型乗用車は0から3％、軽自動車は0から2％を、取得価額に対して課す税金です。そして2019年10月から2020年9月までは、経過措置として自家用普通・小型乗用車は0から2％、軽自動車は0から1％の「臨時的軽減」が適用されることになります。

　ただこれまで「エコカー減税」で自動車取得税が全額免税となるクルマもあったため、消費税増税と自動車取得税の廃止、環境性能割の導入だけを比べ「増税になるのか減税になるのか」を判断することは、非常に困難です。そこで具体例を挙げてご紹介しましょう（9月から10月にかけて車両価格改定がおこなわれない前提での試算です）。

　まずはハイブリッド車から。

　トヨタ「プリウスSツーリングセレクション」の9月までの消費税込み価格は273万2400円で、車両価格をベースとした自動車取得税は6万8300円になりますが、「★★★★かつ2020年度燃費基準＋90％達成」のため、全額が非課税です。

　そのため10月以降、自動車取得税が廃止になっても恩恵はありません。環境性能割の適用は0％で、支払い額への影響はゼロ。つまり消費税込み車両価格は消費税増税分がそのまま反映され、現在より5万600円高い、278万3000円になります。

　次は軽自動車を見てみましょう。

　ホンダ「N-BOX G・ホンダセンシング（FF）」の9月までの消費税込み価格は138万5640円で、車両価格ベースの自動車税は3万6400円ですが、「★★★★かつ2020年度燃費基準＋10％達成」により25％軽減となり、課税額は2万7300円です。

　10月以降は自動車取得税が廃止される一方、環境性能割は「臨時的軽減」で0％となります。消費税増税分は2万5660円なので、差し引き1640円の値下げになります。

　ただこれらのシミュレーションはあくまで「買うとき」のもので、前述のように自動車税は「自動車税（種別割）」と名称を変え、排気量により年間最大4500円の引き下げが行われるため、2019年10月以降に購入したクルマは「長い目で見れば納税額が減る」ことになりそうです。

　このように燃料価格、車両価格を見てきましたが、やはり「どうなるか」を見えにくくしているのは、こうした複雑なクルマ関連税制です。お役所都合によるわかりにくい税体系や数々の特例をなくし、簡素化を望みたいものです。