消費税10％への増税が、2019年10月におこなわれます。

　この増税は当初2015年10月におこなわれる予定でしたが、景気への影響などを懸念して2回、延期されていました。

　今回は、すでに増税分を財源に見込む「改正子ども・子育て支援法」が成立してること、消費の落ち込みを防ぐ諸制度も具体的に動き出していることから、さらなる延期は限りなくゼロに近い状況になっています。

　ではこの消費税増税で、カーライフにはどのような影響があるのでしょうか。

　まずわかりやすいのが、カー用品の値上がりです。オイルやワックスなどの小物から、タイヤ、アルミホイールといった高額商品まで、これまで8％だった消費税率が10％へ2ポイント上昇し、その結果、たとえば税込みで4本10万8000円だったタイヤは11万円になる、ということです。

　クルマを使ううえで欠かせない燃料はどうなるでしょう。じつは燃料については、ガソリンと軽油で値上げ幅が異なることになるのです。

　ガソリンは、本体価格にガソリン税、石油石炭税といった諸税を合計したものに、消費税が課せられます。そのためカー用品などと同じく、単純に2ポイント分の値上がりとなります。

　しかし軽油については、販売価格に含まれる軽油引取税部分（1リットルあたり32.1円）が消費税の課税対象外であるため、値上がり幅は2ポイント分ではなく、より小さくなるのです。

　具体例で見てみましょう。2019年8月19日時点での全国平均の軽油店頭価格125.6円（1リットルあたり／石油情報センター調べ）では、価格に含まれる消費税額は6.9円です。

　この価格水準のまま消費税が10％に上がっても、課税対象がこの価格から消費税6.9円と軽油引取税32.1円を除いた86.6円であるため、増税後の店頭価格は1.7円だけ上昇した127.3円（1リットルあたり）となります。ガソリンのように単純に増税分2ポイントを加えた価格は127.9円ですから、“見た目”よりも値上げ幅が少なくなっていることがおわかりでしょう。