あおり運転の厳罰化が進むものの認知度は低め

　2017年に、東名高速道路で発生したあおり運転による凄惨な事件をきっかけに、あおり運転を厳罰化する動きが進んでいます。

　実際に警察庁は、2018年にあおり運転や危険な運転に対して、危険運転致死罪・暴行罪などを適用することを全国の警察に求め、従来の道路交通法のみならず、より罰則が重い危険運転致死傷罪や暴行罪などが適用されました。

　実際に、2017年に発生した東名高速におけるあおり運転事件では、危険運転致死罪により懲役18年の判決が出ているほか、2018年に発生したバイクあおり運転では、異例の殺人罪が適用され、懲役16年が言い渡されています。

　一方で、あおり運転関連の摘発件数は減少の傾向にはないようです。

　警察庁が2018年に発表した情報によると、前方との車間距離を異常に詰める道交法の車間距離保持義務違反の摘発件数は、2017年の約6000件から2018年にはほぼ倍増となる約1万2000件にまで上りました。

　これには、あおり運転問題を受け警察庁が取り締まりを強化したという背景もありますが、これらの厳罰化の動きの認知率はあまり高くないようです。

　チューリッヒ保険会社が2018年に全国のドライバー2230人に実施した調査発表によると、あおり運転を受けたことがあると答えたドライバーは70.4％なのに対し、あおり運転に対する厳罰化を知っていると答えたドライバーは51.2％にとどまっており、ドライバーへの周知が進んでいないことがわかります。

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　あおり運転に関するニュースが後を絶ちませんが、厳罰化といった動きやあおり運転にあたる事例の周知は進んでいないようです。あおり運転事故の抑制のためにも、このような動きの周知は必要といえるでしょう。