「免許返納」どう説得？高齢ドライバーの事故抑制に繋がる運転免許返納の説得方法とは

2019.06.04
くるまのニュースライター今鹿優

社会問題化する高齢ドライバーによる重大事故の数々。自分自身や両親の運転免許を返納するにはいろいろな問題が存在します。とくに、両親への「自主返納」は説得に時間や労力がかかることがあります。では、どのように説得するべきなのでしょうか。

相次ぐ高齢者の事故、悲しみを繰り返さないためには

　近年、高齢ドライバーによる事故が増加傾向です。決して他人事ではなく今や社会問題にまで発展しています。高齢者になるほど、身体機能や判断能力は衰えていくため、ある一定の年齢に差し掛かったら、ベテランドライバーでも免許の返納が必要不可欠であることは明白でしょう。

　しかし、長きに渡って運転をしていると「自分は大丈夫」だと過信してしまい、免許を返納できないケースも多いようです。実際に、自分自身や両親が「運転免許返納」の時期に差し掛かった場合、どうすればいいのでしょうか。

　2017年に内閣府が発表した「交通安全白書」内の「高齢者を取り巻く現状」によると、高齢者は加齢により動体視力や判断力が低下するなど身体機能の変化により、ハンドルやブレーキ操作に遅れが出ることがあるといった特性が見られるほか、加齢に伴う認知機能の低下も懸念されています。

　警察庁の発表によると、2016年の免許更新時に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢者約166万人のうち約5.1万人は、認知機能が低下し認知症の恐れがある第1分類と判定されていたといいます。

　なお、2016年末の運転免許保有者数は約8221万人で、前年に比べ約6万人（0.1％）増加。このうち、75歳以上の免許保有者数は約513万人（75歳以上の人口の約3人に1人）となり、今後も増加する傾向です。

　これらの背景を受け、警察庁や都道府県警察は高齢ドライバーの「運転免許の自主返納」に関する呼びかけをおこない、加齢による運転リスクや「自主返納制度」「運転経歴証明書」などに関する認知訴求を進めています。

　また、高齢ドライバーが運転免許を更新する場合には、「高齢者講習」を受ける必要があります。これは、免許証の更新期間満了日（誕生日の1ヶ月後の日）の年齢が70歳以上、もしくは運転免許証を失効させ、失効後の再取得手続により再び免許を取得する際の年齢が70歳以上のドライバーに対して義務付けられている講習です。

　受講可能な期間は法律で決まっており、免許の更新を希望する場合は更新期間満了日（誕生日の1カ月後の日）の6ヶ月前から更新期間満了日までのあいだに、指定の自動車教習所などに行かなければなりません。

　また、満年齢75歳以上のドライバーの場合は、高齢者講習に加えて事前に30分間の「認知機能検査」の受講も定められています。認知機能検査とは、ドライバー自身の判断力、記憶力の状態を知るための簡易な検査です。