最近、高齢ドライバーによる重大事故が目立ちます。こうした状況は今後、「さらに悪化するのではないか」そう思う人が多いのではないでしょうか。

　日本は、世界屈指の高齢化社会といわれ「将来は高齢者が一気に増え、高齢ドライバーも増える」、という流れを想像しがちですが、これは大きな勘違いです。

「高齢化」という言葉の意味を、勘違いしている人が少なくありません。この「高齢化」とは、65歳以上を高齢者として、その数が全人口に占める割合である高齢化率が高いことを示します。

　つまり、高齢化社会とは、高齢化率が高い社会という意味であり、けっして高齢者の数が増えることと同じではありません。

　厚生労働省の発表では、日本の人口は2008年、1億2806万人でピークを迎えました。その時点で、高齢者の実数は2924万人となり、高齢化率は23％でした。

　2020年代中頃には、高齢化率は30％を超え、その後も右肩上がりとなり、いまから41年後の2060年頃には40％近くに達すると予測されています。

　その後、15歳から64歳の層が一気に減少し、さらに0歳から14歳の層も減少が続くことで、人口が大きく減少するのです。2060年頃では人口が8674万人。これは、現在の約三分の二という、信じがたい数字となります。

　日本における高齢化社会とは、人口の大幅減少の中で、社会における高齢者の存在感が増すことを意味するのです。そのなかで、高齢化社会における高齢ドライバーの数はどうなるのでしょうか。

　警察庁の運転免許統計によると、2018年の運転免許保有者数は8231万人です。

　いまから50年前の1960年代中盤は、2500万人程度でした。60年代から70年代の高度経済成長期に庶民でクルマを購入する人が増えたことで、クルマの販売台数の伸びと比例するように、運転免許所有者の数も上昇していきました。そうした伸びは2000年代にはひと息ついて、2010年代にはほぼ横ばいで微増になります。

　こうしたなか、高齢者の運転免許所有者数も増加しています。2018年時点では、65歳以上は23％、70歳以上が14％、75歳以上が7%、そして80歳以上が3％です。

　70歳、75歳、80歳以上での割合が低いのは、免許返納が影響しているのではなく、こうした高齢者が若年や中年だった時代に、運転免許の取得者がまだ多くなかったからです。

　今後については、高齢者の運転免許保有者数がさらに増えるのは確実です。高齢者予備軍である60歳から64歳、その次の世代の55～59歳ではそれぞれ、733万人、658万人が運転免許を所有しているのです。