なぜトヨタは挑む? 100年に一度の大変革時代における「変革」とは

トヨタ自身も「改革」を!

 トヨタは、国内の自動車業界のみならず自社のさまざまな体制にも「改革」を起こしています。2011年には、「地域主体経営」、2013年に「ビジネスユニット制」、2016年4月にはカンパニーを設置し、従来の『機能』軸から『製品』軸で仕事を進める体制に大きく舵を切っています。

 販売面においては、これまで「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」という4チャネルあった販売ブランドを、2020年代前半から2025年にかけて1本化する方針を発表。

 また、従来「ヴォクシー」はネッツ店、「ノア」はカローラ店の専売車種として販売していましたが、全販売店での併売する体制に見直し、国内向け車種は、約60車種から30車種ほどに絞りこんで効率化を図るとしています。

個人向け愛車サブスクリプションサービス「KINTO」

 効率化に伴い新たなビジネスチャンスとして期待されるのが、「モビリティサービス」です。その一環としてサービス化されたのが、個人向け愛車サブスクリプションサービス「KINTO」です。

「KINTO」とは、税金や保険の支払い、車両のメンテナンスなどの手続きをパッケージ化した月額定額サービスで、気軽に申し込め、好きなクルマ・乗りたいクルマを自由に選び、好きなだけ楽しめるというものです。

 近年、クルマが所有から利活用にシフトしていくなかで、シェアリングやカーリース、レンタカーなど、保有の形態や乗り方の選択肢が増えるため、クルマはますます便利で快適な移動手段となっていくことが予想されています。

 今回の「KINTO」は、2019年3月現在に東京都内のトヨタ販売店およびレクサス販売店でトライアルを実施。同年夏以降に全国展開し、秋口にはサービスの対象車種を拡大していくと説明しています。

「KINTO」について、豊田章男社長は次のように話します。

「クルマが欲しくなったら簡単にクルマライフをスタートし、違うクルマに乗りたくなったら乗り換え、不要になったら返却する。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる、まさに『筋斗雲』のように使っていただきたいと考え、『KINTO』と名付けました」

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 トヨタ自社の改革、そして国内自動車メーカーを巻き込んだ大規模な改革と『新たな自動車メーカーのあり方』を模索するトヨタ。また、豊田章男社長自身は日本自動車工業会の会長職を兼任しています。

 2019年10月24日から11月4日に開催される東京モーターショー2019のテーマは、「モビリティの領域にとどまらず、生活者にとって本当に価値があり、ワクワクする『くらしの未来』にまでショーの領域を拡張し、『未来のモビリティ社会への夢』を感じていただけるショー」としています。おそらく、この場でもトヨタや関連するメーカーの『未来の形』が発表されるかもしれません。
 
【了】

「プリウス」や「クラウン」など改革のトヨタを支えるモデルの画像を見る(11枚)

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