最近の自動車業界は、各国でさまざまな変革が行われています。欧州や中国を始めとするいくつかの国では、2025年から2030年までに国内販売のクルマをEVまたはHVのみとする、実質「ガソリン車を廃止する」方針で進んでいます。

　ほかにも「電動化」「自動化」「コネクティッド」などの技術が進化し、異業種も巻き込んだ新たなフェーズに入り、クルマは単なる移動手段から「モビリティ社会」全体を担う存在に変わろうとしているのです。そんななか、世界最大級の自動車メーカーであるトヨタはどのような変革を遂げようとしているのでしょうか。

　トヨタの豊田章男社長は、2017年11月に次のように述べています。

「自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入りました。次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保障はどこにもありません。

　勝つか負けるかではなく、『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっているのです。次の100年も『愛』をつけて呼んでもらえるモビリティをつくり、すべての人に移動の自由と楽しさを提供するために、トヨタに関わる全員が、心をあわせて、チャレンジを続けていく」

　こうした背景をもとに、主力商品のクルマでは、2018年6月に初代コネクテッドカーとして「クラウン」と「カローラ スポーツ」という同社の2大ブランドをモデルチェンジしました。

　また、豊田章男社長は「他社ならびに他業界とのアライアンスも進めていく」と説明しており、2019年にはBMWとの共同開発車となる「GR スープラ」（BMWはZ4）を発表。さらに、マツダやスバル、スズキ、ダイハツ、日野といった国内自動車メーカーと電動モデルを開発していくとして、アメリカに新会社「EV C.A. Spirit」を設立する動きも見せています。

　また、これまで独自路線を貫いてきたホンダも、トヨタとソフトバンクが2018年9月に設立した共同出資会社「MONET」に出資し参加することになりました。

「MONET」とは、次世代の移動サービスを開拓するMaaS事業を展開して、将来的なモビリティサービスの推進や移動における社会問題の解決などを目的とした会社です。

　新会社「MONET」の参加を表明したホンダの八郷隆弘社長は、次のように述べています。

「ホンダは、MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります」

　従来の自動車業界において、ライバル関係にあった各社がこれ程までに連携の動きを見せたのはあまり例がありません。それほどまでに国内自動車メーカーは『変革の時』を迎えているのです。