保険会社各社では、テレマティクスを活用した独自のサービスをそれぞれ展開していますが、実際に加入数はどのように推移しているのでしょうか。引き続き、3社に伺ってみました。

──加入実績はどのように推移しているのでしょうか。

＜東京海上日動の回答＞
　社会的な関心の高まりから、ドライブレコーダーの市場も拡大しており、今後益々ドライブレコーダーの販売台数は増えていくことが予想されます。「ドライブエージェントパーソナル」の契約数も2017年4月の販売以降では、特に東名高速道路で発生した「あおり運転」に関する一連の報道があった2017年10月以降に、飛躍的に契約件数が増加しています。

　2018年も、毎月平均して1万件以上の契約をいただいており、最新の契約件数では、2018年11月末で180,000台を突破しました。

＜損保ジャパンの回答＞
　販売実績は、約60,000件です。

＜三井住友海上の回答＞
　販売開始してから間もないため、数値の開示は控えさせていただきます。一方で、CM広告の影響もあり、お客さまからは非常に好評で、想定を大幅に上回るご加入をいただいております。

──今後、教習所のデータなどとの連携も考えられるのでしょうか？　また今後期待される取り組みなどについて、開示可能なものがあればお教えください。

＜東京海上日動の回答＞
「ドライブエージェントパーソナル」で使用するドライブレコーダーには自動アップデート機能を設けており、2017年11月には事故防止支援サービスとして「前方車両接近警告機能」を新たに追加いたしました。

　今後も新しいサービスを順次検討していく予定で、「ドライブエージェントパーソナル」のサービスを通して今後もお客様の更なる安心・安全なカーライフの実現に貢献していきます。

＜損保ジャパンの回答＞
「DRIVING!」他、弊社テレマティクスサービスで収集した走行データ等を活用し、自動車事故削減に貢献するよりよいサービスを開発していきたいと考えています。

＜三井住友海上の回答＞
　他社とのデータ連携に関しては広く検討していく方針です。お客さまから期待される取組みとして、現在、当社オリジナルの専用リアカメラを、特約にご加入いただいたお客さまへ抽選で配布するキャンペーンを実施しております。あおり運転対策として是非ご活用いただきたいと考えています。

※ ※ ※

　現在、テレマティクス保険はいずれもドライブレコーダーが貸与されますが、今後はあおり運転対策としてリアカメラ付きへのバージョンアップや、カメラや通信機能を活用したサービスも検討されています。

　例年、3月は自動車の登録が多い月で、自動車保険の更新を迎える方も多いと思います。ドライバーがより安心できるサービスと最新の通信技術を組み合わせた「次世代の自動車保険」の今後に期待が掛かります。

【了】