トヨタとパナソニックは2019年1月22日、車載用角形電池事業に関する新会社（以下、合弁会社）設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結しました。

　現在の自動車業界では、研究・開発の進む自動運転化やシェアリングサービスの発展など、ユーザーがクルマに求めるニーズが変化しつつありますが、それと同時に地球温暖化や資源・エネルギー問題などの社会から解決を求められている課題もあります。

　中でも、この環境問題の解決に向けて加速している車両の電動化においては、車両に搭載されるリチウムイオンなどの電池が最も重要な要素です。

　トヨタとパナソニックは、性能およびコスト面において業界ナンバーワンの高容量・高出力に対応した車載用角形電池を実現するため、2017年12月13日に協業の可能性を検討し、協議を重ねてきましたが、両社の発表によると今回の契約締結により、その取り組みはさらに強化・加速していくといいます。

　トヨタの寺師副社長は今回の発表に際し、「パナソニックとともに電動車のコア技術の一つである電池の競争力を磨き、トヨタのみならず広く自動車メーカーの電動車普及に貢献していくことで、地球温暖化や環境・エネルギー問題の解決に寄与していきたい。」とコメント。

　また、パナソニックの柴田専務執行役員は「トヨタの電池技術・生産技術と一緒になることで、性能と安全性で実績のある当社の車載用角形電池を、今まで以上のスピードで進化させていくことができる絶好の機会が得られる。クルマの電動化を通じた環境にやさしいモビリティ社会実現への貢献を加速していきたい。」と、トヨタの寺師副社長同様、合弁会社の設立に向け、意欲的なコメントを発表しています。

　公開された資料によると、合弁会社の出資比率は、トヨタ51％、パナソニック49％で、製品は、原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売されるようです。

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