政府は自動ブレーキ装備車両の減税と、高齢者に対する自動ブレーキなどの運転補助付限定免許を考えているようです。実際に自動ブレーキ装備車の事故減少効果は絶大。トヨタやスバル、ボルボジャパンの調査によれば、追突事故などを80～90％減らす効果が確認出来たとのこと。事故による社会的な損失を考えると自動ブレーキの費用対効果は大きいです。

　また、危険に対する認知能力や反応速度が低下すると言われる高齢ドライバーへも、自動ブレーキなどの運転補助機能は大きな効果を持つと考えられます。すでに東京都の檜原村など、5年以上住んでいる70歳以上のドライバーが運転補助機能付きの車両を買う際、最大50万円の補助金を出しています。事故防止のため、素晴らしい判断だと思います。

　香川県や石川県の場合、自動ブレーキ付き車両を買う際、3万円の補助金を出している。こちらは買い換え促進ではなく「買い換えるなら自動ブレーキ費用分を補助しましょう」という狙い。認知度は大きく、2018年の予算額を全て使い切ったようで、自動ブレーキ購入時の補助や減税を行えば、大きな普及促進になると考えます。

　今回の自動ブレーキ減税はすでに地方自治体で先行している政策を、押っ取り刀で政府も取り入れようということです。地方自治体は「補助金」という身を切る予算を組まなければなりませんが、政府なら「減税」というもっと簡単で効果的な措置が取れます。1年あたり5千円自動車税減税すると、6年間（自動車の減価償却）で3万円。地方自治体の補助金と同等になります。

　運転免許の運転補助付限定は交通安全に大きく貢献するでしょう。理想をいえばカメラで赤信号や一時停止、一方通行逆走も読み取りブレーキを掛けるような機能を含めて欲しいですが、とりあえず自動ブレーキ、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置、車線逸脱防止装置、これだけでもウッカリ事故を防ぐためにはかなり有効。早急に義務つけるべきだと思います。

　ちなみに自動ブレーキ減税の対象車は、すでに国交省のAVS基準である「50km／hから稼働しなければならない」自動ブレーキ装備車になるようです。すなわち30km／h未満でしか稼働しない赤外線レーザー単独での自動ブレーキシステムを構築しているタイプは認めないというものです。

　中古車に対しての減税については現段階でアナウンスされていませんが、新車と同様に30km／h未満でしか自動ブレーキが掛からない簡易式は対象にならないと考えていいでしょう。

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