過労運転防止にIT活用 高速バス死亡事故から6年、国交省の取り組みはどうなった？
2012年4月に関越自動車道で発生した高速バスの居眠り運転事故を受け、国土交通省は2013年から過労運転防止に向けた取り組みを開始しています。改めて取り組みのいまを取材しました。
きっかけは2012年に関越自動車道で発生した高速バスの居眠り運転事故
2012年4月に群馬県藤岡市の関越自動車道にて、ツアー客45名を乗せた高速バスが壁に衝突し、乗客7名が死亡する悲惨な事故が発生。原因はバス運転手の居眠り運転だと判明したことで、「過労運転」が世間に注目されました。この事故を受けて、国土交通省では過労運転防止対策へ動き出しました。
2013年から「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」として、過労運転防止のためのIT機器を企業に導入する際の補助制度をスタートさせています。
制度開始から6年目となる今年2018年、取り組みの状況はどうなっているのでしょうか。国土交通省自動車局安全政策課に話を聞きました。
──過労運転防止のための取り組みを開始して6年目ですが、この6年間の活用状況を教えてください。
「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」として2013年より運用を開始した本取り組みでは、過労運転防止に役立つIT機器の募集を受け付け、要件を満たす機器の認定を行なっています。認定を受けた機器を、たとえば運送業者などの企業が導入する場合に、その経費を補助するといった内容です。
募集期間は設定していますが、毎年の予算の上限は決まっており、認定機器が予算上限に達した場合には募集期間内であっても受付を中止しております。2013年から2018年まで、受付中止までの期日は年々短くなっており、取り組み自体の広がりを感じています。
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