SUBARU（スバル）は5日、昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約10万台のリコール（回収・無償修理）を行うと発表しました。

　不正が行われていた期間は従来、2017年末までと説明していたが、その後も続いていた可能性があるという。対象車種は今年1月から10月に製造した「インプレッサ」など9車種で、費用は65億円の見込み。8日に国土交通省に届け出るとしています。
　
　同社はまた、バンパー部品を装着していないのに完成検査を実施するなど、検査で新たに2項目の不適切行為があったことも公表。品質管理体制の改善に向け、19年3月期の生産計画を見直し、国内唯一の完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）などで2万台強を減産するとのこと。

　スバルが検査不正でリコールを実施するのは4回目で、累計対象台数は約53万台に達する。中村知美社長は記者会見で「心配と迷惑を掛け、改めて深くおわびする」と陳謝しました。

　さらに、スバルは品質関連費用の増加を受け、19年3月期の連結純利益見通しを1670億円（従来予想2200億円）に下方修正しています。（時事）

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