2026年9月1日、道路交通法の改正が施行され、生活道路における自動車の法定速度が従来の時速60kmから時速30kmへと大きく引き下げられました。

　一体どのような変更があったのでしょうか。

　今日からドライバーが最も注意しなければならないのは、走行中の道路が「時速30km制限の対象かどうか」をその場で見極めることです。今回の改正により、標識がない道路であっても「時速60kmの区間」と「時速30kmの区間」が混在することになりました。

　見極めの鍵となるのは「中央線（センターライン）」の有無です。

　新ルールにおいて法定速度が時速30kmに引き下げられたのは、主に地域住民が日常的に利用する「中央線や車両通行帯のない道路」です。標識が見当たらない狭い道であっても、中央線がなければ法定速度は時速30kmとなり、これまでと同じ感覚でアクセルを踏み込むと、そのままスピード違反となるため注意が必要です。

　一方で、中央線や車両通行帯がある道路、中央分離帯が設けられている道路、高速道路などは今回の引き下げ対象から除外されています。これらは従来通り法定速度時速60kmが適用されます。また、道路標識や標示によって個別に「40」などの指定速度がある区間では、これまで通りその標識の数値が最優先されます。

　これからは「速度標識を探す」だけでなく、「中央線があるか」にも意識を向けて速度をコントロールしなければなりません。

　では、なぜこれほど大きなルール変更が行われたのでしょうか。その背景には、従来の法律に存在していた大きな盲点と、生活道路における事故の深刻さがあります。

　これまでの道路交通法では、標識がない道路の法定速度を一律で時速60kmと定めていました。そのため、歩行者や自転車が行き交う住宅街の狭い抜け道であっても、標識がなければ法的には時速60kmで走行できてしまうという不整合が生じていたのです。

　警察庁のデータによると、全国の交通事故件数自体は10年前に比べて減少傾向にあります。しかし、車道幅員が5.5m未満の狭い道路に限ると、事故の発生割合は横ばいのまま下がっていません。

　さらに、5.5m未満の道路で歩行者や自転車が巻き込まれた場合の死傷率は、5.5m以上の広い道路の約1.8倍に上ります。

　これまでも、特定の地域を丸ごと時速30km規制にする「ゾーン30」や、道路に段差（ハンプ）を設けてスピードを出せなくする「ゾーン30プラス」、移動式オービスによる取締りなど、さまざまな対策が講じられてきました。

　しかし、物理的な工事や地域限定の規制だけでは全国の膨大な生活道路をカバーしきれず、事故の抑制には限界があったのです。

　こうした背景から、法律上のベースラインそのものを時速30kmに引き下げるという抜本的な見直しが実施されるに至りました。

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　普段走り慣れている道であっても、中央線がない道路に入った瞬間から上限速度は時速30kmになります。新しいルールを正しく理解し、これまで以上に速度を抑えた安全運転を心がけましょう。