多くの住宅街や商店街などには、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路、いわゆる「生活道路」があります。

　生活道路は、自動車だけでなく歩行者や自転車など様々な人が行き交う道路であり、地域住民の暮らしを支えています。

　この生活道路に関して、2026年9月1日から改正道路交通法が施行され、生活道路における自動車の法定速度がこれまでの「時速60km」から「時速30km」に引き下げられます。

　今回、法定速度の引き下げが実施されるのは、自動車と歩行者の衝突といった重大事故を防止し、人の命を守るためです。

　警察庁の資料「生活道路における安全確保」によると、自動車等（クルマやバイク）の速度と歩行者の致死率の関係について、自動車等が時速30kmを超えると歩行者の致死率が急激に上昇することが明らかになっており、この点を踏まえ、法定速度が時速30kmに引き下げられます。

　もし、法定速度が時速30kmの生活道路で時速60kmを超えるスピードで運転した場合、時速30km以上の速度超過で違反点数が6点、行政処分前歴がない人でもその違反のみで免許停止処分（一発免停）となるおそれがあり、十分に気をつけなければなりません。

　なお、法定速度の引き下げがおこなわれるのは、住宅密集地や商店街、学校周辺などにある中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路であり、次のような道路は対象外となっています。

・中央線や車両通行帯が設けられている一般道路
・中央分離帯やワイヤーロープなどの工作物が設けられ、自動車の通行が往復する方向別に分離されている一般道路
・高速道路の本線や、そこに合流するための加速車線、出口へ向かうための減速車線以外の部分（ランプなど）
・自動車専用道路

　さらに、道路標識や道路標示によって最高速度が指定されている道路については、法定速度ではなく、指定された最高速度に従う必要があります。

　たとえば法定速度が時速30kmの道路であっても、道路標識や道路標示によって最高速度が時速40kmと指定されていれば、その道路は時速40kmを超えない範囲で運転できます。

　これらを簡単にまとめると、中央分離帯やセンターラインがあるような比較的広い道路では、今回の法改正によって法定速度が引き下げられることはありません。また、道路標識や道路標示によって速度が指定されている場合は、その速度を守る必要があります。

　一方で、上記に該当しない狭い生活道路を通行する際は、法定速度が時速30kmに引き下げられるため、速度を落として運転しなければなりません。

　特に民家・商店が多い道路や通学路となっている道路、カーブの多い道路などでは歩行者との事故の危険性が高まることから、「交差点や建物の陰から人が出てくるかも」といった意識を持ち、周囲の安全確認をしっかりおこないましょう。

　また、雨や霧などで視界が悪い場合には、より一層速度を落とした運転を心がけることが重要です。

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　警察は9月に実施される秋の全国交通安全運動において、生活道路の法定速度の引き下げについて広報啓発をおこなう予定ですが、ドライバー自身も、この法改正について理解しておく必要があります。

　各都道府県警察のウェブサイトやSNSなどでは、法定速度が時速30kmに引き下げられる道路の一例を、写真やイラストで掲載しています。新ルールが始まる前に、改めて確認しておくと良いでしょう。