2018年9月27日、日米首脳会議で新たな貿易協議の開始が合意されました。これを受け、日本自動車工業会の会長、豊田章男氏は以下のようなコメントを発表しました。

「自動車が変革期にある中、日米両国の自動車産業が今後も持続的に発展し国際競争力を向上させていくためには、自由で公正な貿易環境と相互信頼に基づく日米協力が不可欠です。協議中は、米国通商拡大法232条に基づく輸入自動車への追加関税措置が発動されない状況となったことを歓迎します。今後、両国自動車産業と経済の発展に向けた前向きな協議が行なわれることを期待します。」

　また、豊田章男会長は、今後の展望についても以下のように述べています。

「日本の自動車産業は、半世紀以上にわたって米国への投資を続け、雇用を創出し、今では、全米19州に24か所の生産拠点と44か所のＲ＆Ｄ拠点を持ち、米国の自動車産業の一員になったと自負しています。我々は、今後もお客様や地域の皆様にも支えて頂きながら米国に根差した事業活動を継続し、産業と経済の健全な発展に貢献していくための努力をしたいと切に願っております。」

【了】