全国的にさまざまな業種での人手不足が課題となっていますが、タクシー業界も例外ではありません。

　国土交通省の統計によると、タクシーの運転者数は2012年時点で38万3686人だったのに対し、2022年時点は23万6177人と、10年で15万人近く減少しています。

　さらにタクシー運転手の平均年齢は60.5歳と高齢化が進んでいるほか、女性の運転者数は全体の5％程度と非常に少ない状況です。

　上記のような人手不足などを背景に交通空白地域の問題が深刻化し、地方では高齢者の移動手段がなくなったり、観光地における客の受け入れができなくなったりするほか、深夜・早朝の移動が困難になるといった事態につながっています。

　この現状を受けて国土交通省は、今年6月から「軽自動車」によるタクシー営業を解禁する方針を明らかにしました。パブリックコメント（意見公募）をおこなったうえで、6月上旬にも新しいルールを開始するということです。

　意外と知られていませんが、軽自動車タクシーはこれまで、乗車人員が普通車より少ないことや長時間運転における耐久性・安全性への懸念などから、電気自動車（EV）や福祉目的にのみ利用が認められ、その使用が制限されてきました。

　今回の軽自動車タクシーの解禁には、新たな運転の担い手を発掘するねらいがあります。

　なお、日本自動車工業会（自工会）の2025年度の調査では軽自動車ユーザーのうち約64％が女性というデータが明らかになっており、軽自動車タクシーが解禁されれば、女性ドライバーの掘り起こしにつながることも期待されています。

　また、一般的に普通車のタクシー車両はLPガス（液化石油ガス）を燃料とするものが主流で、LPガススタンドで給油をおこないますが、LPガススタンドはタクシーの減少やハイブリッド車への転換などを背景に、年々減少しています。

　そのため、タクシーの給油をするため遠く離れたガススタンドまで給油しに行かなければならないケースもありました。

　この問題に関しても、ガソリンを燃料とする軽自動車タクシーの導入により、LPガススタンド減少の影響を緩和できると見込まれています。

　軽自動車タクシーの解禁をめぐっては、インターネット上で「今まで軽自動車タクシーって無かったんだ」といった驚きの声のほか、「（地方より）むしろ一方通行や狭小路が多い下町など都市部の方が需要は高いかも」「女性の働き方の選択肢になる」などの意見が寄せられています。

　加えて、「軽自動車は狭いし乗り心地悪いと思う。あと『事故ったら終わりでは』とも思う」と軽自動車タクシーの安全性能を懸念する声や、「そんなことよりライドシェアを解禁して」など、一般ドライバーが自家用車で送迎をおこなうライドシェアの導入を求める声も聞かれました。

　そのほか「軽自動車タクシーは燃費がいいから少し安くなるのかな？」「ドライバーの運転免許はどうなるんだろう」など疑問の声も上がっています。

　軽自動車タクシーの運賃に関しては、現行の軽自動車のサービス水準が普通車と比較して遜色がないことやトータルコストが普通車と同等になるなどの理由から、普通車タクシーと同一の運賃になると見込まれています。

　そして軽自動車タクシーであっても、これまでどおり「第二種運転免許」の取得は必須であり、一定の運転技能を持ったタクシードライバーがクルマを運転することになります。

　また実際に使用される軽自動車に関しては、「衝突被害軽減ブレーキ」や「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」といった安全運転の機能のほか、ドライブレコーダーなどを搭載した車両が導入されるとみられます。

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　軽自動車タクシーの導入をめぐっては利用者から安全性や乗り心地などを懸念する声も上がっています。これに対しては、軽自動車タクシーが手配されることを事前に利用者に伝え、承諾を得てから乗せるといった対策が検討されています。

　今後は利用者の不安を払拭するような仕組みづくりが求められるといえそうです。