経団連（一般社団法人・日本経済団体連合会）が2018年9月18日に発表した「平成31年度税制改正に関する提言」の中で、自動車関係諸税について触れています。

　提言の骨子は、自動車関係諸税の値下げです。日本の自動車関連の税金は、欧米に比べて高く、ユーザーは重い税金を負担してきました。経団連は、これを世界水準に抑える必要があると提言しています。

　2018年6月に自工会（一般社団法人・日本自動車工業会）の新会長に就任したトヨタ社長である豊田章男氏も「自動車の税金はすべて軽自動車レベルにすべき、日本は米国の31倍。普通車も軽自動車に合わせれば、ようやく国際基準になります」と語っており、税負担の軽減という部分では経団連と足並みを揃えたようにもみえます。

　国は消費税率が10％になった時点で自動車取得税を廃止するとしていますが、新たに「環境性能割」が導入されます。従って税金の数は減りません。消費増税分だけユーザーの税負担が増えます。

　この点について経団連では、税負担を簡素化すべきだと主張しています。平成31年度税制改正には抜本的な改革が必要で、自動車税の税率を国際水準レベルとなる軽自動車税並に引き下げ、自動車重量税の「当分の間税率」（暫定税率廃止後の呼称）は廃止すべきだとしています。

　また消費税が増税された時点では、取得時課税の負担軽減が必要だといいます。購入時の自動車税（小型／普通車）の月割り課税も廃止すべきで、自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税、自動車税のグリーン化特例は、延長すべきだとしています。

　以上が経団連の主張です。ユーザーの立場から見て納得できる部分もありますが、国への忖度、ユーザーの「所有」よりもメーカーの「販売」を優先する主張が多々見受けられます。

　まず経団連が最も強く言及すべきは、初度登録から13年を超えた古い車両に対して、重い税金を課していることです。これは古い車両を仕方なく使う高齢者や、低所得者を苦しめる悪法ですが、経団連の提言では触れられていません。

　これでは「経団連はユーザーのことを本当に考えているのか？」と疑われても仕方ないでしょう。なぜなら古い車両に対する重い税負担は、新車への乗り替えを促進させる制度だからです。この疑いを晴らすためにも、経団連は重課税を廃止する主張を行わねばなりません。

　またエコカー減税やグリーン化特例の延長を求める主張も、表現を変えるべきです。エコカー減税やグリーン化特例の目的は、購入後の所有段階ではユーザーに高い税金を負担させながら、購入時だけは税金を安くしてクルマの販売に貢献することだからです。この延長を望んだだけでは、ユーザーのために税金の仕組みを変えることはできません。自動車関連の税体系を構築し直すことが求められています。

　話を整理すると、ユーザーにとって重要なのは、クルマを購入した後、長い間にわたって納め続ける税金を安くすることです。そのためには自動車税の税額を引き下げ、元・道路特定財源とされる自動車重量税と燃料の課税を廃止して、悪法となる13年を超えた車両の重課税を撤廃することです。