日々の生活の中で、SNSやニュースなどを通じて度々話題にのぼるのが、私有地や契約駐車場における無断駐車のトラブルです。

　自分の決まった駐車スペースに、見知らぬクルマが堂々と居座っている光景を目にしたとき、多くの人は驚きとともに強い憤りを感じるでしょう。

　無断駐車をする側には、単なる区画の見間違いや「駐車しても良い場所だと思い込んでいた」という過失の場合もあります。しかし、中には「短時間なら見つからないだろう」「いつも空いているから問題ないはずだ」といった、極めて自己中心的な理由で確信犯的に停めているケースも少なくありません。

　被害を受けた側は、本来停めるべき自分のクルマを駐車できず、急いで近隣のコインパーキングを探し回る羽目になります。その際にかかる余計な費用や手間、そして何より自分の権利を侵害されているというストレスは計り知れません。

　あまりの理不尽さに、「勝手にレッカー車を呼んで動かしてしまいたい」「二度と動かせないようにタイヤをロックしてやりたい」と考えるのは、被害者として当然の心情といえます。

　しかし、ここで冷静にならなければならないのが、法律における「自力救済（じりききゅうさい）」の原則禁止というルールです。自力救済とは、裁判所などの公的な手続きを通さずに、自分の実力行使によって侵害された権利を取り戻そうとする行為を指します。

　現代の法治国家において、この自力救済は原則として認められていません。もしも個人が自由に実力を行使して問題を解決することを許してしまえば、力関係の強い者が暴力的に解決を図るようになり、社会全体の秩序が崩壊してしまう恐れがあるからです。

　たとえ相手が明らかに悪意を持って無断駐車をしていたとしても、勝手にレッカー移動をしたりタイヤロックを施したりすれば、逆に相手から「クルマを傷つけられた」「仕事に使えなくなり損害が出た」と逆手に取られ、損害賠償を請求されるという、被害者がさらに不利になる事態を招きかねないのです。

　2022年には横浜地方裁判所の庁舎出口前に数日間クルマが放置されるという事案もありましたが、法を司る場所の目の前であっても、即座に強制排除することは難しいのが日本の法律の現状です。

　では、被害者は泣き寝入りするしかないのでしょうか。実は、過去には極めて稀ですが、自力救済が認められた事例も存在します。

　1965年（昭和40年）の最高裁判決では、原則として自力救済は禁止しつつも、「法律の手続きを待っていては、権利を守ることが著しく困難であるといった、緊急かつやむを得ない特別な事情がある場合」に限り、必要最小限の範囲内で例外的に認められる可能性があることが示されました。

　この「特別な事情」が認められた代表的な例が、1988年（昭和63年）の横浜地裁の判決です。

　このケースでは、マンションの前に3か月もの間、継続して無断駐車が続いていました。住民側は何度もクルマの所有者に対して移動を促し、督促を繰り返しましたが、所有者はこれに一切応じませんでした。最終的に住民がそのクルマを処分したところ、所有者が損害賠償を求めて訴えを起こしたのです。

　しかし裁判所は、長期間の放置と繰り返された督促を考慮し、住民側には「やむを得ない事情」があったとして、所有者側の訴えを退けました。つまり、単なる数時間の無断駐車ではなく、あらゆる手を尽くしても解決しなかった極限の状態においてのみ、例外が認められたということです。