トヨタは2026年4月1日付での社長交代を発表しました。
　
　佐藤恒治社長が副会長となり、新社長には近健太執行役員が就任します。
　
　佐藤氏の就任からわずか3年での交代劇にはどのような意図があるのでしょうか。会見の様子から、その背景と今後のトヨタの行方を読み解いていきます。
　
　また会見最後には「次期セリカ」の話題も。果たしてどのような内容が語られたのでしょうか。

　2026年2月6日、トヨタは新たな役員人事を発表しました。

　佐藤恒治社長が就任してから3年、トヨタは再び経営体制の大きな変革を迎えます。

　新社長には、財務畑出身であり、ウーブン・バイ・トヨタのCFO（最高財務責任者）も務めた近健太（こん けんた）氏が就任することが明らかになりました。

　会見には佐藤恒治氏と近健太氏の両名が登壇し、今回の決断に至った経緯やそれぞれの新たな役割について語りました。

　佐藤氏は今後、取締役副会長および「チーフインダストリーオフィサー（CIO）」として自動車産業全体に軸足を移し、近氏は社長および「チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）」として社内の経営に専念するという「役割分担」が明確に示されました。

　今回発表された人事は、2026年4月1日付で実施されます。現社長の佐藤恒治氏は代表取締役副会長およびCIOに就任し、現執行役員の近健太氏が取締役社長およびCEOに就任します。

　これにより、佐藤氏はトヨタを含む産業全体の連携や課題解決に注力し、近氏はトヨタ社内の経営基盤強化と「稼ぐ力」の向上にリーダーシップを発揮するという新しいフォーメーションが敷かれます。

　また、2026年6月下旬に開催予定の定時株主総会日付で、佐藤氏は取締役を退任する予定であることも明かされました。

　これはコーポレートガバナンスの観点に加え、佐藤氏自身が「トヨタの役職」という枠を超えて産業界全体の調整役を担うための決断であると説明されています。

　佐藤社長の在任期間は3年となります。前任の豊田章男氏（現会長）が14年間社長を務めたことと比較すると短期間での交代に見えますが、会見で佐藤氏は「まだ3年だが、もう3年でもある」と述べ、自動車業界を取り巻く環境変化のスピードがかつてとは比較にならないほど速いことを強調しました。

　今回の体制変更のきっかけとなったのは、「役員人事案策定会議」からの提案でした。

　佐藤氏は当初、日本自動車工業会（自工会）の会長職とトヨタ社長としての責務を両立できるか自問自答していたといいます。

　その中で、第三者的な視点を持つ人事案策定会議から「現在のフォーメーションで2つの重要な役割を果たすのはオーバーロード（負荷過多）ではないか」という問いかけがあり、それが決断の契機となりました。

　佐藤氏は「この局面で主語を『私』にしてはいけない。主語は『We（私たち）』だ」と語り、個人のこだわりよりも、トヨタと自動車産業全体にとって最適な体制を選択したと説明。佐藤氏自身、「先手必勝」の考えのもと、産業連携を加速させるタイミングは今しかないと判断したのです。

　佐藤氏の新しい肩書きとなる「チーフインダストリーオフィサー（CIO）」は、文字通り産業全体を見渡す役割を意味します。

　佐藤氏は今後、自工会会長や経団連副会長としての活動にさらに注力し、自動車産業の国際競争力を守るための業界連携を推進していくことになります。

　会見の中で佐藤氏は、トヨタの社長や取締役という肩書きが、業界全体の調整を行う上で「邪魔になる時がある」と率直な心情を吐露。

　業界横断のテーマに取り組む際、トヨタの看板を背負っていることが周囲への「同調圧力」となりかねないという懸念です。

　そのため取締役を退任し、よりフラットな立場で各社の思いをつなぐ「連結器」となることで、総論賛成・各論反対になりがちな業界の課題を打破したいという強い意志が示されました。

　新たに社長に就任する近健太氏は、長らく経理・財務部門を歩んできた人物です。

　直近ではウーブン・バイ・トヨタのCFOとして、ソフトウェア開発の現場やアジャイルな組織運営を経験してきました。佐藤氏は近氏について「機能軸にとらわれない全体最適の取り組みを進められるリーダー」と評しています。

　近氏は、今年1月中旬に人事案策定会議のメンバーから次期社長就任の打診を受けた際、「頭が真っ白になった」と振り返ります。

　自分が社長になるとは全く予想しておらず、青天の霹靂だったとのことです。しかし、豊田章男会長から「石田退三」の名前を挙げられたことで、自身の役割を再認識したといいます。

　石田退三氏はトヨタ中興の祖とも呼ばれる大番頭で、徹底した無駄の排除と、将来への大胆な投資を両立させた経営者です。

　近氏は自身を「お金や数字にはめちゃくちゃこだわりがある」と認めつつ、それは単に財布の紐を締めるためではなく、未来の投資や産業全体への貢献に必要な原資を確保するためであると説明。

「温かみのあるお金の使い方」を目指し、必要な場面ではしっかりと投資を行っていく姿勢を示しています。

　新体制における近氏の最大のミッションは、社内に軸足を置き、トヨタの「稼ぐ力」を高めることです。

　佐藤氏は会見で、現在のトヨタが直面する課題として「生産性向上」と「損益分岐台数の改善」を挙げました。

　近氏もまた、ここ数年で損益分岐台数が上昇していることに危機感を示しています。

　機能軸（縦割り組織）の弊害により全体最適が損なわれている部分を見直し、どのような環境下でも利益を出し続けられる強靭な収益構造を再構築することが急務となります。

　一方で、「財務のプロが社長になると、クルマづくりがつまらなくなるのではないか」という懸念に対しては、両氏ともに明確に否定しました。

　近氏は「もっといいクルマをつくる」というトヨタの命題は変わらないと断言し、佐藤氏も「近がリードすることで、経理や人事など直接開発に関わらない部門の人間も、自分たちがクルマづくりを支えているという意識をより強く持てるようになる」と期待を寄せました。

　実は近氏は、自身の愛車としてノアやヴォクシーといったミニバンを熱く語る一面を持ち、ラリーチャレンジにも参加してハンドルを握る「クルマ好き」でもあります。

　数字へのこだわりは、エンジニアたちが情熱を持ってクルマづくりに取り組める環境を守るための手段なのです。