自治体の公用車EV化が全国で進むなか、自動車のリースを主軸とした総合的なモビリティサービスを提供する住友三井オートサービス（以下、「SMAS（エスマス）」）は福井県でリユースEVの実証を開始したほか、福岡県大野城市では庁用車EVカーシェアリング事業の運用支援に乗り出しました。寒冷地での実用性検証や、公用車を市民と共有する新モデルなど、単なるEV導入にとどまらない“次の一手”が注目されます。

　SMASは2026年1月28日、福井県が推進する公用車の次世代化方針に基づき、リース期間を満了した電気自動車（以下「リユースEV」）の運用を福井県とともに実証すると発表しました。

　本取り組みは、寒冷・降雪地域における公用車の電動化促進に加え、車両の有効活用と環境負荷低減を両立する循環型フリートマネジメントの実装を目指すものです。

　福井県は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、公用車を含む運輸部門の脱炭素化を重要施策の一つに位置付けており、2035年度までに代替困難な車両などを除く全公用車の次世代自動車（EV・PHV・FCV）化を目指しているとのことです。福井県内で初となる今回のリユースEVの実証は、こうした県政方針に沿い、初期コストを抑えながらも着実に電動化を進める実践的なモデルとして位置付けられます。

　SMASは、リース期間を終えた自社保有のEV車両に対し、厳格な点検・整備を施したリユースEVとして再活用することで、自治体や企業のEV導入を支援しています。これにより、車両製造段階を含めたライフサイクル全体でのCO2排出削減に貢献するとともに、EV導入のハードルとなる財政コスト面の課題解決を図っているとのことです。

　また車両調達から導入後の運用までを一体的に支援するとともに、地域の実情に即したスキームの構築により、福井県が目指すカーボンニュートラルの実現をモビリティの側面から後押しするとしています。

　SMASは「今後も、EVの導入支援にとどまらず、車両台数の最適化、データ活用によるCO2排出量の可視化、リユースEVを含む車両の電動化支援を通じて、福井県をはじめとする自治体・企業の脱炭素化に伴走してまいります。モビリティを起点とした持続可能な地域社会の実現に向け、金融機関や自治体、パートナー企業との連携を一層強化し、実効性のあるカーボンニュートラル施策を推進していきます」とコメントしています。

　またSMASは2026年2月2日、新出光（以下、IDEX）と連携し、同年2月1日に福岡県大野城市が開始した庁用車EVカーシェアリング事業の運用支援を始めたと発表しました。

　SMASは、IDEXが大野城市より受託した本事業において、EV13台の車両リースおよびビジネスMaaSアプリ「Mobility Passport（モビリティ・パスポート）」を提供することで、同市が掲げるゼロカーボンシティの推進と庁用車管理の効率化に貢献するとしています。

　大野城市は2022年2月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、市民への啓発活動や環境教育に加え、SMASが2024年・2025年に市内で開催したEV試乗会「SMAS e-PARK福岡」に後援するなど、モビリティを起点とした脱炭素化の取り組みを積極的に推進しているとのことです。

　IDEXは、福岡県の中古EVリース事業を受託するなど、九州エリアにおけるEV普及をSMASと協働して進めてきたと言います。本事業では統括業務受託者として「庁用車のEV化」「稼働外時間を活用した市民向けカーシェアサービス」「自家用車の『所有』から『使用』へのシフト促進」を推進するとのことです。それにより、市民の移動の選択肢拡大と市内のCO2排出削減、EVの普及促進を図るとしています。

　大野城市では、EVカーシェアリング事業の開始にあわせ、空き車両の「見える化」と庁用車管理業務の効率化を目的として、Mobility Passportを導入。本システムの導入により、庁用車の予約・利用状況の可視化に加え、アルコールチェックや運行申請などの管理業務をデジタル化することが可能になると言います。

　これにより、日常業務の効率化と運用の確実性向上を図るとともに、環境負荷の低減と業務改善を両立させた、持続可能な庁用車運用体制の構築を目指すとしています。

　さらに本事業では、庁用車として利用しない時間帯を市民へ開放する「庁用車×カーシェア」モデルを採用。車両管理、予約、施錠／開錠、充電管理などはIDEXのカーシェアシステムと連携し、行政サービスと市民サービスが共存する新たなモビリティ運用モデルが実現するとしています。

　SMASは「今後も全国の自治体に対して、EV導入支援とデータ活用、モビリティのDX化を通じて、地域のゼロカーボン推進と移動課題の解決に貢献していきます」とコメントしています。