2024年12月19日から現在の「ガソリン補助金」が減税され、店頭小売価格が値上げします。

　すでに前日18日にはガソリンスタンドに駆け込むユーザーも見られるなど、消費者への影響は早くも出ています。

　このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。

　なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。

　現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。

　しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。

　これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。

　具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。

　そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。

　これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。

　さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程度の値上げとなり、年末年始のタイミングで10円も高くなるのです。

　そのため消費者への影響は多大なるものです。実際にユーザーからは「ガソスタ値上がりするまえにスタンド行ってきた」、「年末年始に補助金をやめることないでしょ！」、「ほんと、ふざけないで欲しい」という声。

　さらには「マジで変なところに金を使わないで、ここの補助金に使って」という声も聞かれました。

　また現在、「ガソリン減税」を進めている国民民主党の玉木雄一郎氏は自身のSNSで次のようにコメントしています。

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明日12月19日（木）からガソリンの補助金額が縮減され、全国平均で180円／L程度になります。（現在は175円／Lとなるよう補助金額が設定されています。）

　また、来月1月16日からはさらに補助金額が引き下げられ185円／L程度になります。（185円／Lを超えない限り、補助金額はゼロとなります。）

　現在と比べて10円／L程度補助金額が引き下げられることになり、物流コストも上昇し、インフレを悪化させる懸念もあります。

　だからこそ、「ガソリン減税」を来年度から速やかに実施することが必要で、先送りすべき課題ではありません。

「103万円の壁」の178万円への引き上げだけでなく、ガソリンの暫定税率廃止も来年度から実現しなければなりません
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　かねてからガソリン価格に関しては、「暫定税率の廃止」や「二重課税」などの問題が上がっていました。

　ほとんどの国民に影響するガソリン価格。果たして政府がどのような対応を行っていくのか、今後の動きにも注目です。