トヨタは12月19日、米国生産の「カムリ」「ハイランダー」「タンドラ」を2026年からの日本導入を検討すると正式に発表しました。

　実現すれば国内販売を終了したセダンの復活や、アメ車ファン待望の大型ピックアップなど注目が集まります。

　その実現に向けた狙いと、クリアすべき課題について解説します。

　以前から噂されていたトヨタの「米国車輸入」計画に関する内容が正式発表されました。

　対象となるのは3車種。中でも注目を集めているのは、2023年に日本での幕を閉じたはずの「カムリ」の復活と、これまで並行輸入でしか手に入らなかったフルサイズピックアップ「タンドラ」の正規導入です。

　なぜ今、米国製トヨタ車の日本導入が決まったのでしょうか。そこには日米の「制度」に関わる大きな動きがありました。

　この動きは単なるラインナップの拡充にとどまりません。トヨタは今回の決定について、日本の顧客の多様なニーズに応えることと同時に「より良い日米貿易関係に貢献する」ためであると明言しています。

　導入される3車種は、いずれも北米市場で強い存在感を放つモデルばかりです。

　ケンタッキー工場で生産される「カムリ」は、米国で長年ベストセラーを誇るセダンであり、日本では2023年に惜しまれつつ販売を終了していました。

　インディアナ工場製の「ハイランダー」は、かつて日本でも「クルーガー」の名で親しまれた3列シートSUVの現行モデルです。

　そしてテキサス工場で生産される「タンドラ」は、アメリカンカルチャーを象徴する巨大なピックアップトラックであり、その圧倒的なパワーと耐久性は日本でも一部の熱狂的なファンに支持されています。

　しかし、米国で生産されたクルマを日本で輸入して販売するのは簡単なことではありません。

　以前、トヨタの中嶋裕樹副社長は認証制度や市場性という高いハードルが存在していることを語っています。

　中嶋氏によれば、導入の難易度はモデルによって大きく3つのカテゴリーに分類できるといいます。

　もっとも導入のハードルが低いのが「カムリ」のようなモデルです。

　これらは世界戦略車として開発段階から各国の法規対応が考慮されており、比較的スムーズに日本の保安基準に適合させることが可能です。

　次いでハードルが中程度なのが「ハイランダー」です。北米メインでありながら右ハンドル仕様も存在するため、ヘッドライトの配光など一部の基準クリアが容易なためです。

　そして最も困難なのが「タンドラ」のような北米専用車です。これらは米国の交通環境のみを前提に設計されており、そのままでは日本の車検制度を通過できません。並行輸入車が高額になるのは、日本の法規に合わせるための改造に多大なコストがかかるためでした。

　今回、もっとも難易度が高いとされたタンドラを含めた3車種の導入決定に至った背景には、制度面での進展があったようです。 　

　今回の発表においてトヨタは「日米交渉を受け国交省が検討している新制度も活用し、日本への導入を進めていく」としています。

　これは以前より議論されていた「認証プロセスの合理化」を指すものと考えられます。米国の安全基準（FMVSS）などのデータを日本でも有効活用し、二重の試験や煩雑な手続きを簡素化する動きです。

　また、かつて必須だった補助ミラー（キノコミラー）がカメラ技術で代替可能になったように、技術と法規の調和が進んだことも追い風となっています。

　中嶋副社長が「認証の難易度へのチャレンジ」と「市場性」の掛け算だと語っていた輸入計画。

　タンドラのような個性的なモデルはニッチながらも熱い需要があり、カムリには根強いファンによる買い替え需要が潜在しています。

　2026年以降、アメリカの風を感じさせるトヨタ車たちが、日本の公道を正規モデルとして走り出すことになりそうです。