2000年頃まで、世界の自動車市場を席巻していたのは、アメリカ、ヨーロッパ、そして日本でした。主要なメーカーもこの3地域に集まり、製造されたクルマのほとんどがこれらの地域で消費されていました。

　しかし、2000年代に入ると新興国の経済が活性化し、東南アジアや中南米、インドといった国々での新車販売が急激に増加します。そして、その筆頭格が世界最大の人口を有する中国だったのです。

　2000年には、200万台程度だった中国の新車販売台数は、2009年にアメリカを抜いて世界第一位となり、2017年には2800万台超へと成長しています。しかも、この勢いはとどまるところを知らず、4000万台、5000万台を記録するという予測もあるほどです。

　自動車メーカーにとって最も重要なことは新車を販売することですから、これほどの巨大市場を無視することはできません。あらゆる国の自動車メーカーが、中国市場に狙いを定めたのです。

　かつて、高度経済成長期の日本がそうであったように、急速な経済成長はさまざまな社会問題を引き起こします。その最も顕著なものが公害です。増え続ける自動車は、深刻な大気汚染をまねき、北京や上海といった中国の大都市は、世界で最も空気が汚染された都市のひとつになってしまったのです。

　公害問題に対処するため、中国政府はさまざまな対応策を打ち出しました。バスやタクシーなど公共交通車両を電動車化し、エコカーに対して多額の補助金を出す政策をおこないました。また、大都市圏では、オークションもしくは抽選によってナンバープレートを入手しなければクルマを走らせることはできず、入手のためには長い時間をかけたり、数十万円以上の費用をかけたりしなければならなくなりました。

　こうした政策で一定の効果が得られたものの、根本的な改善には至りませんでした。そこで、中国政府は、次なる手段として自動車メーカー側に対する規制を打ち出したのです。