これからの中国自動車政策について、中国自動車事情に詳しい専門家に話を聞きました。

──これからの中国自動車政策は、どのようなものになるのですか

　中国では、「新エネルギー車」、通称「新エネ車」というカテゴリがあります。ここには「プラグインハイブリッド車」（PHV／PHEV）、「電気自動車」（EV）、「燃料電池車」（FCV）といった排出ガスが無い、もしくはとても少ないクルマが含まれ、中国政府が普及を促しています。そのために、中国政府は中国国内で自動車を販売する企業に対して、販売台数の一定割合を新エネ車にすることを義務付けたのです。そして、その台数に満たなかった場合、販売上の大きなペナルティを課すルールを設けたのです。

　この施策は、2019年から実施されますが、試算ではトヨタは約5万台、ホンダや日産は約7万台もの新エネ車を販売する必要があります。この数字は、決して容易に達成できるものではなく、ヨーロッパやアメリカのメーカーも同様です。

　とはいえ、自動車メーカーにとって、世界最大の市場である中国は魅力的です。中国市場でクルマを売り続けるためには、中国の自動車政策が示す「電動化」の波に乗らなければならないのです。

──中国政府が「新エネ車」を推進するのは、環境問題のためだけですか

　もちろん、環境問題が大きな要因であることは間違いありませんが、それ以上に自国の自動車産業発展という悲願があります。中国では、1950年代より自動車の製造を試みていますが、日欧米の自動車メーカーのクオリティには達することができず、中国国内では海外メーカーのクルマがあふれています。やはり100年近くに及ぶ日欧米の自動車製造技術には簡単に追いつけなかったのです。

　しかし、電気自動車をはじめとする新エネ車の時代になって、各自動車メーカーがほぼゼロからクルマをつくらなければならなくなったのです。同じスタートラインであれば、中国の自動車メーカーにも勝機はあります。

　自動車産業が成長することは、自国の経済成長に大きく貢献します。中国政府の自動車政策には、自国の自動車産業発展という意味合いも強いので、巨額の資本をバックグラウンドにもつ中国の新エネ車メーカーは、今後ますます勢力を拡大していくと予想できます。

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　世界の自動車メーカーを巻き込む中国政府の思惑により急速に電動化の波が押し寄せています。「環境面」「安全面」「先進装備面」とさまざまな分野の技術革新が進むクルマ業界ですが、今後どのような「一手」を各メーカーが出してくるのか、今後の動きからも目が離せません。

【了】