身の回りの安全に大きな脅威となっているのが、岸田政権時代に大幅緩和された「外免切替」制度である。

　広義の日本人であれば住民登録がないと免許を取得できないのに対し、外国人はホテルの住所など短期滞在であっても正式な日本の免許（日本以外でも有効な国際免許まで取得可能）を交付されるという不公平な制度で、死亡事故を起こしても帰国されたら逃げ得になってしまう。

　ちなみに岸田政権下で緩和されるまで、外免切替も日本に住所がなければ取得できなかった。どう考えてもおかしい制度である。

　石破政権時代に「是正する」ということになり、中国利権の議員が居なくなったこともあって2025年10月1日から以前と同じに戻ったが、厳格化されたワケではない。

　そんなタイミングで高市政権となり、小野田紀美氏を経済安保担当大臣に任命した。

　小野田大臣は就任以前から外国人の処遇についての論客だった。といっても外国人排斥を主張するのではなく、日本人と同じ扱いにするというもの。外免切替制度の緩和など、明らかに外国人優遇である。

　外免切替は10月1日から改定されたものの、緩和された2023年11月から15万人程度が住所など無しの日本の正規免許を取得済み。問題は、これをどうするか、だ。

　そのままにしていても発給から最大3年で失効するが、2025年9月に取得した人は2028年9月まで有効。

　石破政権時代は、この件についての議論は無く、3年近くも「飲酒や暴走の上、死亡事故を起こしても国外に出れば全くおとがめ無し」という人がハンドルを握っていることになる。

　なかにはインバウンド向けのライドシェアで稼ぐ人だっているようだが、これを何とかして頂きたいと強く思う。

　参考までに、中国人向けのライドシェアは当然ながら中国国内から予約可能。さらに料金支払いも大半がWeChat（ウィチャット）に代表される「中国元」で行われ、お金は中国国内で動く。

　日本の業者であれば消費税が掛かるのに、ウィチャットだから課税できない。

　ここにきてベトナム人のライドシェアも増えているらしく、日本で“ショバ代”も払わずビジネスをしている。

　前述の通り、日本人と外国人を公平に扱っているとは言いがたい。いずれにしろ自民党と公明党の連立政権が問題を作ってきたことは間違いない。

　幸い、高市政権と、高市首相が「なんとかして欲しい」ということで任命した小野田大臣は早速動き出している。

　現時点で外国人の土地購入（日本人は中国で不動産を取得できないのに中国人は日本で不動産を買えるのは不公平）と制度の乱用が議題だ。

　制度の乱用とは「500万円以上の資本金」を準備するだけで日本の経営ビザを交付した結果、10万人近くの中国人が日本の健康保険に代表される「日本人の権利」を行使できるようになったことなどを示す。

　前述の通りインバウンド向けライドシェアなどで稼ぎまくり、高額医療を受けている人もいるが、高市政権はこういった不公平の是正をする、と主張し始めた。これは大歓迎です。

　ということで自動車関連だと大きい項目として以下3点。

　すぐ取り組むべきなのが「住所のない免許の取り扱い」だ。返納させることは難しいにしても、交通違反の取り締まりを受けたら、外免切替免許を回収するくらいのことはやってもいいだろう。

　レンタカーやカーシェアの利用制限や、事業所に対して「外免切替免許を使っての業務」も自粛させるよう、行政指導を掛けるべき。

　そして次は「外免切替でライドシェアをやっている外国人の取り締まり」。羽田空港や成田空港でタクシードライバーに聞くと、皆さんインバウンド向けのライドシェアが多いと言う。

　1か月くらい空港や観光地で徹底した取り締まりをやれば絶滅できると思う。現時点では全く手ぬるい。交通のジャマになる場所での客待ちなど当たり前の如く行われているからみんな困っている。

　加えて、「違法積載トラック」も社会問題となっている。

　解体した木材など山盛りにして走っている外国人ドライバーを頻繁に見かけるが、これまた積み荷を落とすケースや、重量オーバーなどが多いものの、取り締まっているシーンを見たことがない。

　日本で無謀運転をしてそいつを動画にしているユーチューバーも野放しにしないで頂きたい。道路を利用する者は日本人と同じ扱いにすることを強く強く希望しておく。