近年、日本で外国免許切替（外免切替）を利用したドライバーによる交通事故の増加が注目を集めています。

　SNSでは制度のあり方に対して批判や疑問の声が相次ぐ一方で、国際的な往来に必要な仕組みとしての意義を指摘する意見もあります。

　日本の道路を走っていると、外国人ドライバーを見かける機会が増えたと感じる人もいるでしょう。

　国際化が進むなかで、日本で生活や仕事をする外国人にとって「クルマを運転できるかどうか」は日常生活を大きく左右する要素となります。

　そこで用いられているのが、外国免許切替、通称「外免切替」です。

　これは、海外で取得した運転免許を日本国内で有効な免許に切り替える制度となっています。

　この制度が導入されたことで、日本と道路交通に関する条約を結んでいる国や地域で発行された免許は、一定の条件を満たせば学科試験や技能試験の一部などが免除されることになります。

　これは、留学生や海外からの赴任者など、国際的な人の移動が増えるなかで円滑に生活を送れるように設けられています。

　たとえば、短期間の滞在者や、日本で新たに生活を始める外国人にとっては、最初から日本の運転免許試験を受け直す負担がなく、速やかに車を利用できるという利点があります。

　しかし、一方で、こうした仕組みが「運転スキルや交通ルールの理解に差が出るのではないか」との懸念につながっているのも事実です。

　とくに、交通ルールや道路環境が大きく異なる国からの免許が切り替えられる場合、制度の妥当性を問う声が以前から存在していました。

　最近では、外免切替を利用したドライバーによる交通事故が増えていることが取り上げられていました。

　これをきっかけにSNS上では多様な意見が飛び交っています。

　批判的な立場からは「制度が甘すぎるのではないか」「日本の交通ルールを十分理解していないまま運転しているのでは」といった声が目立ちます。

　とくに、日本の交通環境に不慣れなまま走行することによるリスクが懸念されており、制度の見直しを求める意見も散見されます。

　一方で、制度を擁護する立場からは「一部の事故を取り上げすぎて、全体像を誤解させているのではないか」「国際的な交流が盛んな現代において、外免切替制度は必要不可欠だ」との声も挙がっています。

　また、事故原因はドライバー個人の運転姿勢や交通状況にも左右されるため、外免切替そのものを過度に問題視すべきではないという冷静な指摘もあります。

　こうした意見の分かれ目には、交通安全と国際的な利便性という二つの価値のバランスをどう取るかという問題が存在します。

　制度そのものが即「危険」か「安全」かを断じることはできず、これからのデータや実態に基づいた検証が欠かせません。

　外免切替制度は、国際的な人の移動を支えるために必要な仕組みであり、多くの利用者にとって生活上の利便性をもたらしています。

　しかし一方で、交通ルールの理解不足や事故増加の懸念が指摘されているのも事実です。

　SNSでの議論が示すように、制度を「廃止すべきか」「維持すべきか」という二者択一ではなく、交通安全と利便性を両立させるための改善が求められています。　

　たとえば、切替時の講習内容を充実させる、交通ルール理解を確認する仕組みを強化するなど、現実的な対応策が求められます。

　なお2025年10月1日から警察庁は、外免切替の手続きを厳格化。具体的には書類審査では原則として「住民票の写し」を提出させることになり、日本に居住していない外国人観光客が手続きできなくなっています。

　またこれまで、知識確認ではイラスト問題の廃止や問題数を10問から50問まで増設。さらには合格基準を90％以上（45問以上で合格）に引き上げました。

　そのほか技能確認に関しても、横断歩道を通過する際の課題を追加するなど採点を厳格化します。

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　こうした状況下で、外免切替制度の是非を判断するには、利用者の安全意識、行政による仕組みの整備、社会全体の理解がそろってはじめて成り立ちます。

　誰もが安心して道路を利用できる環境を築くために、制度の適切な運用と継続的な検討が欠かせないことは言うまでもありません。