全国の自治体において、公用車に設置されているカーナビのNHK受信料の未払いが相次いでいます。

　そんな中、熊本市長が受信料について「まけてもらえるのであれば…」などと発言したことが注目を集めています。

　全国各地の自治体において、公用車に設置されたカーナビのNHK受信料の未契約・未払いが相次いで発覚しています。

　今年7月には、東京消防庁が消防車両51台と消防艇4艇に設置されているテレビ受信機能を備えたナビゲーションシステムの受信契約をしておらず、約1100万円の受信料未払いがあったと公表しています。

　また8月には山梨県甲府市で、テレビ受信機能が付いている公用車のカーナビ62台と公用携帯電話20台に関してNHKと受信契約を結んでおらず、約540万円分の受信料の未払いがあったと公表しました。

　なお受信料の未払いが発生した理由について、いずれも「NHKとの受信契約が必要との認識が不足していた」などと説明しています。

　しかし公用車の受信料徴収をめぐっては、これまで「人を救助する車両からも金を取るのか？」「官公庁のクルマ一台一台から受信料をとろうとする姿勢はいただけない」などの批判が寄せられてきました。

　さらに7月には岐阜県の江崎禎英知事が、NHK受信料に関して「明らかに映像を見る予定のないものに対して貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」などと発言し、公の場で受信料に関するルール変更を提言したことで話題となりました。

　そのような状況の中、熊本市の大西一史市長が8月25日におこなわれた記者会見で公用車のNHK受信料について「今後、もしまけてもらえるのであれば…」と発言したことに注目が集まっています。

　実は熊本市では今年2月、公用車172台のカーナビに関してNHKと受信契約を結んでおらず、NHK受信料が未払いだったと公表しています。

　この問題について見解を問われた大西市長は、公用車でNHKの放送を視聴できることは「災害情報など危機管理上、非常に有益」とした上で、「公用車は災害時など公的に使っているものなので団体割引や車両特例で支払い免除などを検討していただきたい」と話しました。

　加えて、記者会見に参加していたNHKの記者に対して「記者さんからぜひ本社の方にお伝えいただければ」と働きかけを求める場面もみられました。

　大西市長の発言に対してインターネット上では「岐阜に続き、熊本が声を上げた！」「他の首長も声を上げて欲しい」「NHK受信料も結局は市民の税金から支払うのだから、官公庁は免除するよう働きかけていただきたい」などの声が寄せられています。

　そのほか「どうしても受信料取るならスクランブルにしたらいい」「NHKは自信を持って番組を作っていらっしゃるので、スクランブルにしても契約は維持されるのではないでしょうか？」など、放送を視聴したい人だけが視聴できる「放送のスクランブル化」を求める意見も多く上がっています。

　現在は放送法第64条第1項の規定により、テレビに限らずスマートフォンやカーナビ、パソコンなどNHKの放送を受信することのできる受信設備を持っていれば、NHKと受信契約を結ばなければなりません。

　また一般家庭の場合の受信契約は「世帯単位」であり、テレビやスマートフォンなど複数の受信設備を持っていても必要な受信契約は1件である一方、会社や官公庁といった事業所の場合は部屋や車両など「設置場所ごと」の受信契約が必要です。

　この仕組みによって多数の公用車の未契約・未払いが相次いでいるものとみられますが、事業所の場合は2契約目以降の受信料が半額となる「事業所割引」が適用されるということです。

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　インターネット上では「基本的に公用車ではテレビを視聴しないのに支払う必要があるのか」「災害時や緊急時に使う車両は支払いを免除する仕組みを作ってはどうか」との意見も上がっています。

　公用車の受信料の徴収のあり方については、今後ルール変更も視野に議論していく必要があるといえるでしょう。