NEXCO東日本と高速道路機構は2025年7月22日に、共同でリリースを発表しました。

　これは道路の重量制限を「大幅に超えた」車両を走らせたとして、運転者とその雇用会社を警察に告発したというものです。

　度を超えた「重量オーバー」事案について、SNSなどにはさまざまなコメントが寄せられています。

　日本国内の道路を走行するには、「車両制限令」というものを守らなければなりません。これは道路法第47条に基づいた政令で、同条には以下のように書かれています。

「道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、政令で定める」

　このうち、重量については、総重量は20t（高速自動車国道または指定道路は25t／車両の長さなどで多少異なる）まで、軸重は10tまでが限度です。

　なぜ具体的に重量が定められているのかという理由は、そもそも道路の舗装、橋や高架といった構造物が、この重さを想定して設計しているため。

　もし重量オーバー車が通行すると、急速な劣化を引き起こします。

　例えば、軸重20t（基準の2倍）の重さで走行した場合、道路の床版に与えるダメージは、軸重10t（基準の上限）で走行したトラック4000台分相当。

　たった10tオーバーするだけでも、道路には大きな負担をかけるのです。

　また道路へのダメージに加えて、通行時は大きな騒音や振動をたてることから、周囲の交通や近隣住民などに迷惑をかけます。

　ダメージの蓄積で傷んだ道路は補修が必要になり、車線規制や通行止めなどの措置を行わざるを得ず、交通流にも影響を及ぼし、時間的ロスも増大させます。

　ただし、大規模建設現場への大型資材の輸送や、鉄道車両の陸送のような大型貨物の輸送などではどうしても制限を超える場合もあります。

　その場合は走行機会ごとに、運行経路や車両の詳細、道路管理者の許可などの書類を集めて「特殊車両通行許可」をもらい、OKが下りれば特例で通行することができます。

　しかし、こうした制度があるにも関わらず、重量オーバー車を無許可で走らせる違法通行は減りません。

　多くの高速道路が、建設から50年以上を迎えたことで顕著に劣化しており、重量オーバー車の通行がその劣化を加速させています。

　それを踏まえ、国土交通省は2014年、悪質な重量オーバー車を厳罰に処する「道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針」を策定。

　これまでは悪質であっても是正指導が行われていましたが、制限の2倍以上の重量超過をした時点で即時「告発対象」となりました。これはすなわち「見つけた時点で一発アウト」ということです。

　今回、NEXCOと高速道路機構が警察に告発した事案は、2024年12月5日の横浜横須賀道路で発生。違反者は同日15時53分、上り線の六ツ川料金所を重量オーバーのオールテレーンクレーンで通過しました。

　重量を計測したところ、制限20tに対し「46.2t」と、基準の2.3倍以上という、とてつもないものでした。

　NEXCOと高速道路機構は、「極めて悪質な違反であると考えております」と怒りを滲ませています。

　告発を受けた場合、運転者とそれを雇っている法人それぞれに対し、道路法第104条に基づき「100万円以下の罰金」が科される可能性があります。

　また、見つけた時点で当該違反車両の運転手に対し、場合によっては「すぐに高速を降りろ」という退出命令のほか、車両を安全な場所に留め置き、「今すぐこの場で荷物を減らせ」という措置を命じる場合もあります。

　NEXCOと高速道路機構は「今後とも関係機関と連携を図り、道路法違反車両に対して厳正に行政措置を行い、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります」としています。

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　この事案に対し、SNSなどには「まじで危ないからやめてほしい」「重量制限超過への罪の意識はあんまり無いのかなと、家が揺れる度に思います」「日本の話なのかよ」など、あまりにレベルが違う重量オーバーに驚く人や、その危険性を指摘する声が多数寄せられています。

　また、「100万円以下の罰金は軽いと思う。100億円（確実に倒産レベル）の罰金刑で良いと思う」「悪質な過積載や繰り返す過積載は、貨物運送許可を取り消せば良いのでは？」「即逮捕しろ逮捕」「1億以上の罰金と建設業の許可取り消しなよ」など、さらなる厳罰化を求める人も少なくないようです。