最近、全国の自治体が所有する公用車のカーナビについてNHK受信料の未払いが相次いで発覚しています。

　この問題に関して岐阜県知事が「見る予定がないものに対して貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」と発言し、話題を呼んでいます。

　全国の自治体で、公用車に設置されているカーナビのNHK受信料の未払いが発覚しています。

　たとえば7月23日には、広島県がテレビ受信機能のある公用車のカーナビ100台と地方機関事務所のテレビモニター14台、公用の携帯電話4台についてNHKと受信契約を結んでおらず、合計約614万円が未払いだったと公表しました。

　さらに7月29日には、沖縄県が公用車113台とテレビ7台、携帯電話1台の合計121台について、NHK受信料約475万円が未払いだったことを明らかにしています。

　受信料未払いの原因について、いずれの自治体も「NHKの受信契約に関する認識が不足していた」と説明しています。

　そもそもNHKの受信契約に関しては、放送法第64条で次のように規定されています。

「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない」（条文を一部抜粋）

　上記条文にある『協会の放送を受信することのできる受信設備』とは、テレビのほかスマートフォンやカーナビ、パソコンなどのことをいい、受信契約の対象となります。

　また一般家庭の場合は受信契約が「世帯単位」となるため、テレビやスマートフォンなど複数の機器を所有していても必要な受信契約は1件である一方、官公庁や企業といった事業所の場合は、部屋や車両など「設置場所ごと」の受信契約が必要となります。

　このルールによって公用車のカーナビの受信料未払いが相次いでおり、中には緊急事態に対応する消防車両やパトカーなどが未払いに該当するケースもみられます。

　これに関しては「人を救助する車両からも金を取るのか？」「テレビ見ながら現場には行かないでしょ」「官公庁のクルマ一台一台から受信料をとろうとする姿勢はいただけない」などの批判が寄せられていました。

　そのような状況の中、岐阜県の江崎禎英知事が7月24日の全国知事会と29日の定例記者会見において、放送法や受信料徴収の運用ルールの見直しを求める発言をして話題となっています。

　全国知事会ではNHK受信料に関して「ちゃんと見ているものはもちろん払うが、今後見る予定のないものについては国の方でルールを明確にしてほしい」と提案し、知事会の総務常任委員会で議論することとなりました。

　そして定例記者会見においては「受信機を持っている人はお金を払えというルールになっている。受信機という定義だけで当てはまってしまうものはたくさんある。今のルール自体が単純すぎる」と指摘。

　その上で、「受信機はもっぱら映像を見るものに限るのか、映像を見ることを予定していないものを除くのか、いずれにせよルールの変更が必要になると思う。明らかに映像を見る予定がないものに対して貴重な県民の税金を払い続けるのは適切ではない」と発言しました。

　江崎知事のこの発言に対してはインターネット上で「これは正論」「非常に素晴らしいです」「本当にこの発言が広がるのを望みます」など、知事がNHK受信料の徴収のあり方について言及したことを好意的に受け止める声が多く寄せられています。

　加えて、「自治体が災害時など情報源としてテレビが必要なのはわかるけど、そのために年間に何百万ものコストがかかるのは納税者からも理解が得られない。全国知事会などがしっかりNHKと国会に申し入れをおこなって法改正なども視野に改善をはかってほしい」といった意見も聞かれました。

　そのほかNHKの受信料の支払いをめぐっては、希望する人だけが視聴できる「放送のスクランブル化」を求める声も上がっています。

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　これまで、テレビ視聴に使われていない公用車のカーナビに受信料の支払い義務が発生することには疑問の声が寄せられてきました。

　都道府県知事が公の場で受信料に関するルール変更を提言するのは異例のことであり、今後の動向が注目されています。