昨今様々な「税」の問題が出ています。自動車関係だけでも、ガソリン減税や車体課税の見直しなどが挙げられています。

【画像】酷すぎる！ 「これがガソリン税の中身」です。画像を見る！（30枚以上）

　では、改めて自動車にはどのような税が課せられているのでしょうか。また今後どのような変化があるのでしょうか。

　自動車に関わる税は多岐にわたります。そうしたことからSNSなどでは「国民からお金取り過ぎ」「税金取って無駄金ばかりに使わないで欲しい」という声も。

　自動車に関わる税の元を辿れば「第1次道路整備五箇年計画」がスタートした1954年度に「道路特定財源制度」が創設されたことから始まります。

　その後、現在までに増税や新税創設が繰り返されたことで、現在は9種類もの税が課せられており、段階毎には次のようになっています。（乗用車・軽自動車を抜粋）

＃＃自動車の税金のしくみ（税金および税額は2024年5月1日現在）＃＃
～～～【取得段階】～～～
　●環境性能割（自動車税・軽自動車税）
　内容：新車・中古車に関わらず購入時の取得価格を基準として環境性能に応じて課税される
　税区分：都道府県・市町村税
　税率および税額：（自家用車）取得価格の0～3％（営業車および軽自動車は0～2％）、取得価格が50万円以下は免除

　●消費税
　内容：自動車の購入価格に課税される
　税区分：国・地方税
　税率および税額：10％（うち2.2％相当分は地方消費税）

～～【保有段階】～～～
　●自動車重量税
　内容：車検時ごとにクルマの(総)重量に応じて課税される
　税区分：国税
　税率および税額：
　1.エコカー減税対象車：自家用乗用車:2,500円／0.5t年(本則税率)
　2新車新規登録・検査から18年経過車：自家用乗用車:6,300円／0.5t年
　3新車新規登録・検査から13年経過車：自家用乗用車:5,700円／0.5t年
　4上記以外の自動車(自家用)
　〇乗用車（自0.5t年）…4,100円／年
　◯軽自動車（定額）…3,300円／年

　●自動車税（車種別）
　内容：毎月4月1日現在の持ち主に対して定額で課税される
　税区分：都道府県税
　税率および税額：乗用車（自家用）
　・-1000cc：25,000円／年 ・1001-1500cc：30,500円／年
　・1501-2000cc：36,000円／年 ・2001-2500cc：43,500円／年
　・2501-3000cc：50,000円／年 ・3001-3500cc：57,000円／年
　・3501-4000cc：65,500円／年 ・4001-4500cc：75,500円／年
　・4501-6000cc：87,000円／年 ・6001cc-：110,000円／年
　※2019年10月1日以後に新車新規登録を受けた自家用乗用車（登録）から税率を引き下げ

　●軽自動車税（種別割）
　内容：毎年4月1日現在の持ち主に対して定額で課税される
　税区分：市町村税
　税率および税額：軽自動車（自家用）10,800円／年

～～～【走行段階】～～～

　●揮発油税
　内容：ガソリンに課税（燃料の価格に含まれ消費量に応じて負担する）
　税区分：国税
　税率および税額：48.6円／L

　●地方揮発油税
　内容：ガソリンに課税（燃料の価格に含まれ消費量に応じて負担する）
　税区分：国税
　税率および税額：5.2円／L

　●軽油取引税
　内容：軽油に課税（燃料の価格に含まれ消費量に応じて負担する）
　税区分：都道府県税
　税率および税額：32.1円／L

　●石油ガス税
　内容：LPGに課税（燃料の価格に含まれ消費量に応じて負担する）
　税区分：国税
　税率および税額：17.5円／kg

　●消費税
　内容：燃料の購入価格に課税される
　税区分：国・地方税
　税率および税額：10％（うち2.2％相当分は地方消費税）（軽油については軽油取引税を除く軽油価格に課税される
＃＃＃＃＃＃＃＃

　このように羅列しているだけでも、自動車に関係する税が複雑で難解となっていることがわかります。

　こうした多額の自動車関係諸税ですが、日本自動車工業会によれば、「2024年度の当初予算では自動車ユーザーが負担する税金の総額は国の租税総収入117兆円の7.7％に当たる約9兆円にもなります」と説明しています。

　なお自動車に関係する税金の種類は世界の中でも多く、最も自動車の税負担が重いとも言われており、日本自動車工業会の資料では「日本の登録自動車の税負担はイギリスの約1.4倍、ドイツの約3.4倍、フランスの約9.5倍、米国の約23.4倍」という試算も明らかになっています。

　そのため、これまでも自動車関連業界から見直しを求める声が上がってきました。また最近でも各団体からは次のような提案が出ています。

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　●一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）
　・自動車を取得する際の「環境性能割」を廃止して消費税に一本化（二重課税の解消）。

　・自動車重量税と排気量に応じた自動車税については、重量による課税をベースとした「新保有税」に一本化するほか、環境性能によって税額を増減する仕組みを導入する。

　●県知事・市長
　・2024年11月、神奈川県知事や愛知県知事をはじめ全国の有志の知事・市長の連名で「令和7年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」が出された。

　・同声明では新たな時代にふさわしい税体系・負担水準のあり方を検討すること、税制だけでなくエネルギーやカーボンニュートラルといった政策も含めて総合的に議論し、速やかに課題解決を進めることについて要請がなされた。

　●一般社団法人日本自動車連盟（JAF）
　・自動車取得時の「環境性能割」を廃止。

　・自動車重量税はもともと道路整備のための財源だが、2009年に道路特定財源制度が廃止されたことで課税する根拠はなくなっており、重量税は廃止すべき。

　・国の財政が厳しいという理由から、ガソリン税や軽油引取税などには本来の税率を大幅に上回る「特例税率」が約50年も課せられたまま維持されている。これは論理的な説明なしに追加負担を求めるものであり、直ちに廃止すべき。

　・ガソリン税に消費税が課税される「タックス・オン・タックス」を解消すべき。
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　こうした声を挙げ続けてきたことなどの影響もあり、自民・公明両党は2024年12月20日に「令和7年度与党税制改正大綱」を発表。ここには自動車ユーザーや業界に関係する部分も記載されています。

　大きな部分では、「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と明記されたことで、これまで長きにわたり議論されてきた「ガソリンの暫定税率」に終止符が打たれることになります。

　また「車体課税の見直し」や「利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組み」にも大綱で触れられており、今後これらの内容が見直される可能性が高まってきました。

　なおガソリン税に関しては、物価高やトランプ関税などの影響を鑑みて、「2025年6月から2026年3月までガソリン価格を定額で引き下げること」で自民、公明、国民民主3党の幹事長が合意。案としては10円／Lが検討されています。

　ただしこの内容について、国民民主党・玉木雄一郎代表は「ガソリンの暫定税率廃止は決めているのだから、6月からのガソリン値下げは、補助金ではなく減税でやりましょう。そして、10円／Lではなく満額の24.1円／Lで」と自身のSNSに投稿。

　こうした政治の動きも含めて、今後の税に関する動向には国民の関心が高まっています。