では、関税が25％に引き上げられることで、そのコストは新車価格に直接跳ね返るのでしょうか。

　例えば、フェラーリの場合、早くも北米新車価格を10％引き上げると発表しています。

　本体価格が数千万円なのですから、10％といっても金額では数百万円となる大きな値上げです。

　フェラーリのユーザー層はアメリカでの超富裕層ですので、こうした値上げも受け入れるでしょう。そもそも「これください」と、プライスタッグを見ないで買う人もいるでしょうから。

　一方で、日本車の場合、例えレクサス、アキュラ、インフィニティなどのプレミアムブランドであっても、大きな括りとしては大衆層の一部であるため、安易な値上げをユーザーやディーラーは望まないはずです。

　日本メーカーとしては、例え値上げしたとしても微増にとどめて、原価低減に真摯に向き合うことになるでしょう。

　アメリカでの関税が上がったので、日本を含めたグローバル全体で日本車の新車価格を上げるということにはならないことを望みます。

　なお一部報道では「トヨタは米国で販売する関税対象となる新車の価格を当面値上げしない」と報じられています。

　また、アメリカ市場をグローバル市場のなかで切り離して考えることもあり得るとは思います。

　しかし、スズキなど一部の除いて、日本メーカーのアメリカ市場依存は高いため、そう簡単には実現することはないでしょう。

※　※　※

　その上で、考えられるのは、2030年代に本格化するであろうEVシフトに向けて、自動車メーカー間による車体・部品・システムの共通化の加速です。

　量産効果による大幅な原価低減をした上で、クルマの売り方・買い方・使い方も大きく変える動きが、今回のトランプ関税によって加速することが予測されます。

　いずれにしても、今回のトランプ関税は日本の自動車産業にとって強烈なインパクトがあることは間違いありません。