スズキ・ダイハツ・トヨタの3社は2025年1月29日、新型軽商用バンの電気自動車（EV）を2025年度中に導入することを発表しました。
　
　これについて、SNSなどで話題となっています。

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　2021年7月、3社は商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（以下CJP）」に参画しました。

　このプロジェクトは、商用自動車にトヨタのCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）の技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及を加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すものです。

　カーボンニュートラルの実現を目指すためには、物流のラストワンマイルを担い、日本特有の狭い道で活用される軽商用車の普及拡大が必要だとの見方を示したうえで、軽商用車のプロジェクトとして、ダイハツとスズキも参画することになりました。

　そして2022年7月には、3社が共同開発した新型軽商用バンを2023年度（当初）に導入すると明らかにしています。

　さらに2023年5月には、「G7広島サミット（主要国首脳会議）」開催にあたり、日本自動車工業会による「自動車業界のカーボンニュートラル（CN）達成に向けた取り組みを紹介する展示イベント」で、新型軽商用EVが公開されています。

　この時公開された新型軽商用EVは、ダイハツの軽バン「ハイゼット」をベースにしたモデルで、デザインなどはハイゼットですが、トヨタ、スズキ、ダイハツそれぞれのエンブレムが付される共通モデルとなります。

　生産はダイハツが担当し、トヨタの電動化技術を融合させ、一充電当たりの航続距離は200kmを確保。市販化が近づいていることが示唆されました。

　しかし、衝突試験の不正をはじめとするダイハツによる認証不正が発覚し、2024年2月にはCJPから脱退。

　これに伴い、一時は3社による新型軽商用EVの導入も未定となりましたが、ダイハツが2025年1月にCJPに復帰。引き続きプロジェクトの遂行にあたっています。

　そして今回、2025年度中にそれぞれの導入を目指すことをアナウンスしました。当初より2年遅れて正式に市場導入する方針です。

　3社は今回の発表に際し、以下のようにコメントしています。

「配送業等のお客様ニーズにお応えできるBEV商用軽バンを供給することで、実用的で持続可能な移動手段を提供し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります」

　なお、スズキは2025年2月20日に発表した中期経営計画「By Your Side」のなかで、再び2025年に市場投入することを宣言しています。

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　そんな新型軽商用EVについて、SNSでは「いよいよ軽貨物車も国民型として統合されるのか」というコメントのほか、「外観だけでもスズキらしさを出してほしい」「これはトヨタだけ売れるのでは」など、各メーカーの動きが気になるという意見も多く見られました。

　また、「問題は価格だ」「200万円は切ってほしい」など、価格面での期待も寄せられています。

　2025年3月時点では、軽商用EVは三菱「ミニキャブEV」とホンダ「N-VAN e：」がありますが、軽商用バンで高いシェアを誇るスズキ・ダイハツに加え、非常に強力な販売網を持つトヨタが加わることで、市場の大きな活性が期待されます。