ところで、引っ越しした先が「別の運輸支局の管轄エリア」だった場合、「ナンバープレートの変更」もしなければなりません。

　なぜなら、ナンバープレートに書かれている情報に、その管轄エリアを示す地名が書かれているからです。

　この「ナンバープレートの変更」というのが非常に手間がかかるもので、運輸支局へクルマを持ち込むか、カーディーラーなどに代行を依頼する必要がありました。

　車検証と違って、家に郵送してもらって、自分で取り付けるというわけにはいかないからです。所定の方法で「封印」をするなどの作業が必要なのです。

　この負担を減らすため国土交通省は2022年1月より、このプレート交換を「次回車検時まで猶予する」という方針を打ち出しました。これによりユーザーの負担は大きく軽減されています。

　この「次回車検時まで猶予」してもらうためには、車検証の住所変更はオンライン申請が必須です。

　オンラインで住所変更手続きができる申請方法はワンストップサービス（OSS）といい、平成17年から一部地域限定で実施されてきました。

　現在は全国での利用が可能となり、令和6年7月からはスマートフォンでの申請も可能です。

　ワンストップサービスは、24時間365日利用可能ですので、今まで運輸支局に持ち込んでいた手間を考えると非常に便利になりました。

　軽自動車についても軽自動車専用のワンストップサービスが開設されていますが、現状は住所変更の対応はしていません。従来通り軽自動車検査協会の窓口に申請する必要があるため注意しましょう。

　ワンストップサービスでは、住所変更のほかに、新規登録や抹消登録などの手続きも可能です。

　申請するには、マイナンバーカードとカードリーダーが必要ですが、スマートフォンにマイナポータルアプリをダウンロードし、マイナンバーカードを読みとって対応することもできます。

　申請できるパソコンはWindows7以降、ブラウザは、Microsoft EdgeまたはGoogle Chromeです。

　マイナンバーカードを取得していない場合や、パソコンやスマートフォンを使った申請がどうしても難しいという場合は、従来通り現住所を管轄する運輸支局で手続きを行います。

　費用はかかりますが、自分で手続きが難しい場合は、クルマを買ったディーラーに代行してもらう方法もあります。この場合、引っ越し先のディーラーを紹介してもらい手続きしましょう。

　そのほか、自動車販売店や行政書士に依頼する方法もありますが、どちらも代行費用がかかります。価格について確認してから依頼しましょう。