自由民主党総裁選挙が2024年9月12日に告示され、9人が立候補しました。
　
　結果的に早期の衆議院解散・総選挙という選択が採られる可能性はあるものの、事実上の次の内閣総理大臣を決める選挙です。

　そんな自民党総裁選を「クルマの視点」から見ると、どうなるでしょう。

　候補者の政策から、誰が総理総裁になると車の世界にどのような影響があるかを見ていきたいと思います。

　今回取り上げるのは、各メディアの調査で自民党員や一般有権者からの人気が高い高市早苗氏、小泉進次郎氏、石破茂氏の3人です。順番は、届け出順とします。

　まず、高市氏。

　総裁選特設サイトの「取組案の例示」というページに具体的政策として「成長投資の強化　日本に強みがある多くの技術の社会実装とともに、勝ち筋となる産業分野につき国際競争力強化と人材育成に資する戦略的支援を行います」と記されていました。

　そして、投資先の筆頭に挙げられているのが「全固体電池」です。

　全固体電池は電気自動車（EV）用の電池として国内自動車大手がこぞって開発を進めています。

　この分野でグローバルにリードしていくには、政府の後押しがあると心強いと開発者は思うことでしょう。

　高市氏の政策でもう一点、興味を感じたのが、全固体電池と並んで「積層造形技術」も投資先として挙げていることです。これは、平たく言えば3Dプリント技術のこと。

　クルマから少し話が離れますが、米 海軍は空母などの艦船に3Dプリンターを搭載し、無人機を洋上でつくり続けるという構想を持っています。

　これをクルマに置き換えると、3Dプリント技術への投資で技術そのものの進化、ポータブル化などをさせ、たとえば災害時に継続的な車両生産をして、物資や負傷者の搬送に役立てる、といった活用方法が考えられそうです。

　少なくとも3Dプリント・積層造形技術は、クルマにも活用できるものです。

　次は、総理総裁経験者を父に持つ、小泉氏。

　同氏の個人サイト、総裁選特設サイトには「政策」、「公約」といった形での記述はありませんが、環境大臣を務めた経験から、ブログにカーボンフリーなクルマへの言及が見られます。

　たとえば、2020年11月11日には「トヨタの新型MIRAI（ミライ）に試乗しました」というタイトルの活動報告をしています。

　また、2022年6月14日には、日本の軽EVが電動化を進化させていくという自身の考えを記述。

　小泉氏といえば、「気候変動対策は『セクシー』に取り組むべき」という発言が物議を醸しましたが、EVに関して悪い意味だけでなく良い意味でも問題提起し国民の関心につながるような言及が今後、あるかもしれません。

　最後に取り上げるのは、鉄道や自衛隊の装備など、広義のモビリティに造詣が深い石破氏。

　今回の総裁選では防災省の設置を主張していますが、そうした防災対策の一つとして「人命最優先の原則のもと、AI、デジタルツインなどICT技術を最大限活用する事前防災の徹底と事態対処の高度化により、来るべき巨大自然災害や風水害への対処を万全なものとします」と訴えます。

　この中の「デジタルツイン」は、建物や工場内の設備の利用状況、耐用状況をチェックするものとして知っている人もいるかもしれません。

　一方で、道路 をはじめとした交通インフラの補修や修理が必要か否かをシミュレーションするものとしても活用できます。

　災害のようなあまり起きてほしくない事態ではなく、レジャーに関する政策として挙げているのが「グリーンツーリズム、ワーケーションのための制度を拡充」というものです。

　グリーンツーリズムとは、都市に住む人が農村へ行き、農業を体験したり地元の人々と交流したりすることです。

　いかんせん、農村部は交通インフラが十分でないため、バス・タクシーを含めた自動運転が選択肢に挙がるでしょうし、環境保全のためEVなどカーボンフリーの車が移動手段として求められるでしょう。

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　自民党総裁選は9月27日、投開票が行われます。選挙権は、党所属の国会議員、昨年党費を納入した党員と寄附をした党友が有します。