政府は2024年度末までに、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の運用を開始する方針です。
　
　では一体化した場合、どのような変化があるのでしょうか。

　政府はマイナンバーカードと各種カードとの一体化を進めており、現在は健康保険証と一体化した「マイナ保険証」の利用を推奨しています。

　この一体化を受け、従来の健康保険証は2024年12月2日に廃止され、新規発行が終了します。

　またデジタル庁が2024年6月に公表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」によると、2024年度末までに運転免許証とマイナンバーカードの一体化を始める方針が明らかになっています。

　さらに、日本に中長期滞在する外国人の身分証明書である「在留カード」についても、2025年度末までに一体化が開始される予定です。

　特に運転免許証については2023年時点の免許保有者数が約8200万人であり、マイナンバーカードとの一体化は多くの人に関係する話といえます。

　では、もし運転免許証とマイナンバーカードを一体化した場合、どのような変化があるのでしょうか。

　そもそも一体化とは、マイナンバーカードのICチップに運転免許証の有効期間や免許の種類、免許番号などの免許情報を搭載し、マイナンバーカード1枚に集約するイメージです。

　なお、一体化するメリットとしては「住所変更手続きをワンストップ化できる」という点が挙げられます。

　現在はマイナンバーカードの住所変更手続きを市町村役場で、運転免許証の手続きを警察施設でそれぞれおこなっていますが、一体化後は市町村役場のみですべての手続きが完了します。

　加えて、「免許証の住所地以外での免許更新手続きが迅速にできる」という点もメリットのひとつです。

　たとえば仕事や家庭の都合で運転免許証の住所とは異なる都道府県に住んでいる場合、その都道府県で免許更新手続きができるのは優良運転者（ゴールド免許保有者）に限られます。

　また通常は誕生日の前後1か月（合計2か月）が免許更新期間ですが、他の都道府県で免許更新手続きをおこなう際は、免許更新期間が誕生日の1か月前から誕生日までの間と短縮されてしまいます。

　このようなときに運転免許証と一体化したマイナンバーカードを持っていれば、優良運転者だけでなく「一般運転者」も更新手続きができるほか、免許更新期間が通常と同じ2か月となります。

　仕事の都合で転勤が多い人や、長期出張・家庭の事情により住所地以外の都道府県で免許更新をしなければならない人にとっては、利便性が高くなるといえるでしょう。

　この一体化に対してSNS上では「持ち歩くカードが少なくなるのは大歓迎」「住所変更の手続きが楽になる」などの声が寄せられた一方、「運転中の携帯義務や提示義務はあるの？」「カードをなくしたら、再発行まで運転できないのか」など疑問や懸念の声も多く聞かれました。