今回の関税引き上げは中国メーカー以外にも、中国でBEVを生産する米国や欧州のメーカーにも影響が及びます。

　例えば、テスラは2018年より中国・上海にて「モデル3」や「モデルY」を製造しており、本国・米国以外の欧州やアジア市場などへ輸出しています。

　米国で販売されるテスラ車に中国製は含まれていないため、関税引き上げは直接的には影響しませんが、もし米国と歩調を合わせる欧州・オセアニア各国が同様の措置をとった場合は別となります。

　一方でボルボの電動車ブランドのポールスターは「ポールスター2」「ポールスター3」「ポールスター4」の3車種を米国市場で販売しており、その製造は中国の工場で行われています。

　そのため、今回の関税引き上げによる影響をもろに受けると見られますが、ポールスターは2024年中頃よりアメリカ合衆国・サウスカロライナ州の工場で稼働開始、アメリカ国内で生産することで影響を最小限にとどめる努力をしています。

　乗用車以外では、BYDの電気バスはすでにアメリカ合衆国各地を走っており、その納入台数は増えています。

　ただ、BYDは以前よりカリフォルニア州ランカスターにある工場で米国向けの電気バスを製造しているため、この領域においても影響はさほど大きくないと言えます。

　アメリカ合衆国は中国製BEV以外にも、中国から輸入されるリチウムイオン電池への関税を7.5％から25%へ、マンガンやコバルトといった電池の材料となる鉱物への関税を0％から25％へ引き上げるとしています。

　太陽光発電や半導体における関税も引き上げを予告しており、2024年の大統領選を前に、有権者へ産業や雇用をしっかりと保護していることをアピールする形です。